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利用権?賃貸?親に合った老人ホームの入居契約はどっち? ~介護事情20

2016年4月28日

image00120回目を迎えた、“親の介護の最新事情”がわかるシリーズ企画。介護に関わるさまざまな情報を、データを通じて客観的に見ていきます。

 

前回は「老人ホームごとの、見守り、生活支援サービス、医療体制の違い」について探ってみました。サービス内容の違いについて理解したところで、今回は「意外に知らない契約方法の違い」について見てみます。

 

老人ホームの契約方法には違いがある

老人ホームに入居する際の契約方式はどのようなものがあるのでしょうか。下の図をご覧ください。

 

*公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」平成25年<クリックで拡大>

*公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」平成25年

 

介護付き(有料老人)ホームは80.4%、住宅型(有料老人)ホームは57.5%と、有料老人ホームの多くが「利用権方式」を採用しています。「利用権方式」とは、その施設やサービスを利用するための権利を買うというもの。入居契約を結んだ本人だけがその権利を持つことができます。
一般の分譲住宅を購入すると、それは資産になります。しかし、利用権は資産ではないので、相続の対象とはなりません。

 

住宅型の場合は、「建物賃貸借権方式」のホームも37.3%あります。「建物賃貸借権方式」とは、一般的な賃貸契約と同じ。アパートやマンションを借りるのと同様の契約です。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、75.3%がこの「建物賃貸借権方式」となっています。

 

入居の際には、権利形態を理解しておくことも大切です。

 

老人ホームの権利形態について詳しく
→有料老人ホームの権利形態はどうなっている?

 

老人ホームの契約書はいくつも必要?

次に、契約形式を見てみます。下の図をご覧ください。

 

*公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」平成25年<クリックで拡大>

*公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」平成25年<クリックで拡大>

 

image007表では、有料老人ホームとサ高住を上下に分けています。
有料老人ホームの場合、「居住とサービスが一体となった契約書を作成」は、介護付きの場合60.8%。住宅型は39.9%です。一方、「居住に関する契約書とサービスに関する契約書を別々に作成」は、介護付きが34.4%、住宅型が54.7%と比率が逆転しています。

 

介護付きは、常時介護が受けられるので、居住と介護サービスが一体となった契約が多いためと考えられます。介護は外部のサービス事業者に依頼するところが多い住宅型の場合は、居住とサービスはそれぞれ分けて契約したほうが運営しやすいという理由が考えられます。

 

一方、サ高住はどうでしょうか? 「“賃貸借契約”と“状況把握・生活相談サービス提供契約”を一体的に、“それ以外のサービス契約”を分けて締結」が最も多い42.3%。サ高住の場合、見守りと生活相談が最低限のサービスとして義務付けられており、それ以外のサービスについてはオプション契約とすることが運用しやすいためと考えられます。

 

なお、図にある「特定指定」「非特定指定」とは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定の有無を指しています。特定施設であれば、その施設において食事や入浴、排せつなどの生活・身体介助などの介護サービスを固定の料金で利用することができます。

 

大半は“身元引受人”が必要

入居契約の有効期間に関しては、有料老人ホームでは「入居者の死亡時までを契約期間とした方式」が最も多くなっています。サ高住の場合は、半数以上が一般の賃貸住宅同様「一定の契約期間を定め、契約更新を行う方式」となっています。
終の棲家にしたいのか、それとも特養などに入居するまでのつなぎとして利用したいのかなど、目的に合わせた老人ホームを選ぶためにも大事なチェックポイントです。(こちらも参考にしてください)

 

次に、身元引受人について見てみます。下の図をご覧ください。

 

*公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」平成25年<クリックで拡大>

*公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」平成25年<クリックで拡大>

 

いずれのホームも、ほとんどが第三者の身元引受人を必要としています。身元引受人を立てられない場合の代替手段があるのは、介護付きは51.4%で、住宅型は31.8%どまり、サ高住も36.4%です。
何かしらの事情で身元保証人を立てられない高齢者がホームに入居する際には、注意する必要があるといえます。

 

<構成・文:髙橋光二>

 

 

老人ホームを検討される方は・・・

老人ホームや高齢者向け住宅を検討中の方は、こちらのページも、ぜひ参考にしてみてください。

 

●本人と家族にぴったりの老人ホームを探すには → 良い老人ホームの「見つけ方・選び方」
●老人ホーム入居への疑問や悩みに答えます! → 「老人ホーム入居」のお悩み相談室
●介護業界の著名人や有名人にインタビュー → 私が思う「良い老人ホーム」

 

老人ホームの種類とは

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こんなホームはNG

ホーム見学のポイント

入居までの流れ

 

 

 

 

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