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介護離職を考える前に確認したい、会社の支援状況 ~親の介護事情12

2016年3月3日

image112回目を迎えた、“親の介護の最新事情”がわかるシリーズ企画。介護に関わるさまざまな情報を、データを通じて客観的に見ていきます。

 

前回は「仕事と介護の両立」の状況や不安について探ってみました。今回は、会社が従業員に対してどのように「仕事と介護を両立させる対策」に取り組んでいるかについて探ります。

 

 

仕事と介護の両立には、会社による“時間的支援”が必要

まず、介護を行う中でどういったことについて困ったのかを見てみましょう。下の図をご覧ください。

 

みずほ情報総研株式会社「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究」(平成21 年度厚生労働省委託事業)<クリックで拡大>

みずほ情報総研株式会社「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究」(平成21 年度厚生労働省委託事業)<クリックで拡大>

 

「いつまで/どのくらい介護が必要となるかの見通しが立たない」とともに「休暇を取得しなければならない」「働き方を変えることで収入が減少する」が上位を占めています。先の見えない介護を自分が行うには、そのための時間を割く必要があり、従来のような仕事をしながらでは難しく、(会社に遠慮して)休暇を取ったり、(介護時間が確保できるように)働き方を変える必要があるケースが多いことがわかります。

 

では、勤務先によるどんな支援や対策が必要なのでしょうか。下の図をご覧ください。

 

みずほ情報総研株式会社「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究」(平成21 年度厚生労働省委託事業)<クリックで拡大>

みずほ情報総研株式会社「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究」(平成21 年度厚生労働省委託事業)<クリックで拡大>

 

「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」「残業をなくす/減らす仕組み」などの時間的支援が多くを占めています。「介護サービス利用費用の助成」という金銭的支援も目立ちます。

 

「介護で困っている社員の状況を確認し、制度の利用をフォローする」支援

image4一方、企業側はどういった支援に取り組んでいるのでしょうか。
仕事と介護の両立を支援する制度としては、介護休業や介護のための短時間勤務制度、介護休暇などが挙げられます。

 

平成 24 年の、三菱UFJリサーチ&コンサルティング「両立支援ベストプラクティス普及事業(仕事と介護の両立に関するアンケート企業調査)」によると、これらの制度を経営トップ自らが積極的に推進している企業は13.7%。推進担当部署をトップが支援、もしくは任せている企業が約60%を占めています。別の調査項目では、経営トップや担当者が支援に関与している企業のほうが、両立支援制度の利用者が多いという結果が出ています。

 

同じアンケート調査で、実際に企業が支援している内容について見てみると、
「制度利用開始時に、職場の上長や人事担当者と面談を実施」「職場の管理職等が、日頃から介護だけでなく部下の個人的な悩みなどを聞くよう周知」という回答が上位を占めています。職場では「介護で困っている社員の状況を確認し、制度の利用をフォローする」といった支援が多いと思われます。一方、「特に行っていない」という回答もそれらと同程度にありました。

 

会社と介護する就労者のコミュニケーション不足?

そこで、次に、介護を担う就労者が介護について誰に相談しているかという回答結果をご覧ください。

 

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「両立支援ベストプラクティス普及事業(仕事と介護の両立に関するアンケート企業調査)」(平成 24 年度厚生労働省委託事業)<クリックで拡大>

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「両立支援ベストプラクティス普及事業(仕事と介護の両立に関するアンケート企業調査)」(平成 24 年度厚生労働省委託事業)<クリックで拡大>

 

「家族・親族」や「ケアマネジャー」が高いのはよく理解できますが、「勤務先」は下から2番目の11.8%しかありません。介護そのものに関して会社に相談することは筋違いかもしれませんが、“仕事と介護の両立”は会社の理解や協力がなければ難しいでしょう。双方のコミュニケーション不足に課題があることが推察できます。

 

「仕事と介護の両立」の問題が注目されている現在では、日々、介護に対する意識や支援制度の整備も進んでいると思われます。
少子高齢化が進む日本。労働力人口の減少が確実視される中、人的余裕のない企業も増えています。介護者の収入源を維持するためにも、日本経済を停滞させないためにも、“介護離職”はできるだけなくさなければなりません。そのためには、企業の支援体制の充実と、その促進のための就労者による企業への働きかけが、ますます必要となっているといえるかもしれません。

 

<構成・文:髙橋光二>

 

●「介護と仕事の両立の仕方」について、ワーク・ライフバランスコンサルタント 深堀さんにインタビューしました。→こちら

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