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「軽費老人ホーム・ケアハウス」の特徴・メリット・費用~親の介護準備

2015年9月24日

今回は、家庭での生活が困難な高齢者が、低料金で食事や日常生活のサポートを受けられる福祉施設である「軽費老人ホーム」(ケアハウス)についてご紹介します。

 

自宅生活が困難な高齢者が、比較的安く入居できるホーム

【軽費老人ホーム(ケアハウス)とは】
1「軽費老人ホーム(ケアハウス)」とは、老人福祉法で規定された社会福祉施設。家庭環境や経済事情などの理由で、自宅生活が困難になった高齢者のための老人ホームです。国や地方自治体の補助により、低額な料金で利用できます。
主に社会福祉法人などが、国や自治体から運営補助資金の供給を受けて運営しています。

 

●軽費老人ホームは、大きく分けて3種類
軽費老人ホームには、まず大きく分けて「A型」「B型」「ケアハウス」の3種類があります。

 

◆「A型」:入居者に対し、主に食事の提供と日常生活上必要なサービスを提供する
◆「B型」:前述のA型から、食事サービスを抜いたもので自炊が原則となる。介護職員も常駐しない
◆「ケアハウス」:車椅子でも生活できるバリアフリー設計で、居室は広め。ケアハウスの中でも、さらに以下の2種類に分かれ、サービスの提供の仕方が異なる

 

「ケアハウス(一般型)」:A型同様、食事の提供と日常生活上必要なサービスを提供する。介護が必要な場合は、外部の訪問介護や通所介護を利用する
「ケアハウス(介護型)」:ケアハウスの介護スタッフから日常的な介護サービスが受けられる(特定施設入居者生活介護の指定を受けている)

 

ケアハウスにニーズが集中していることもあって、2008年の厚生労働省令で軽費老人ホームは「ケアハウス」の基準に統一されました。A型・B型は建替えるまでの「経過的軽費老人ホーム」という位置づけ。A型・B型は次第になくなって、ケアハウスに変わっていくことになります。

 

●大都市には、「都市型軽費老人ホーム」も登場
一方、都市部では、2010年には「都市型軽費老人ホーム」が新たに加わりました。施設のサービス内容や入居の条件は、ケアハウス(一般型)とおおむね同じです。

 

それを、地価の高い都市部でも設置しやすいように、定員を小人数に抑え、居室面積はケアハウスの基準の3分の1程度まで引き下げています。そのため利用料も低額です。
都市部限定で東京、神奈川、埼玉、大阪、京都、兵庫、愛知などの一部エリアにのみ設置されています。

 

「軽費老人ホーム」の大きな特徴は、“軽費”という言葉が付いているとおり、公的資金の投入により利用料金が低額に抑えられているところにあります。そうであるだけに、入居者には以下のような一定の条件が定められています。

 

【入居の条件】
それぞれ、以下のすべての条件を満たしている必要があります。

 

<A型・B型・ケアハウス(一般型)・都市型軽費老人ホーム>
・身の回りのことはできるが、身体機能の低下などで自立した日常生活に不安がある
・身寄りがない、または家庭の事情等によって家族との同居が困難
・60歳以上(夫婦の場合は、どちらか一方が60歳以上)

 

<ケアハウス(介護型)>
・65歳以上
・要介護1以上

 

地域やホームによっては上記以外の条件があることもあります。たとえば、「共同生活ができる」「医療について自己管理できる」「一定の収入・資産以下である」など。
入居を検討する際は、まず、その条件をしっかり確認しましょう。

 

【特徴~介護・医療・サービス】
2タイプによって、サービス内容は異なります。

 

<A型・ケアハウス(一般型)・都市型軽費老人ホーム>
食事や掃除、洗濯などの生活支援サービスが受けられます。介護が必要になった場合は、外部の訪問介護や通所介護を、個別に利用することになります。

 

<B型>
介護職員は常駐せず、食事作りを含む日常生活は入居者自らが行います。介護が必要になった場合は、A型同様に、外部の介護サービスを利用します。

 

<ケアハウス(介護型)>
生活支援サービスに加え、常駐の介護スタッフから入浴、排せつなどの介護サービスを常時受けることができます。特別養護老人ホームに近い介護サービスが受けられますが、軽費老人ホームの中では費用が高めです。

 

いずれの場合も、サービスの内容はホームによって異なりますので、入居を検討する際は確認が必要です。
なお、軽費老人ホームは基本的に住まいであり、医療機関ではありません。医療サービスは受けられませんので、医療措置が必要になった場合の対応(近辺の医療機関との連携体制など)は、よく確認する必要があります。

 

【特徴~居室・個室】
どのタイプも、原則、個室です。ただし、広さはそれぞれ異なります。入居者1人あたりの床面積は、以下の通りです。

 

<A型>6.6㎡以上
<B型>16.5㎡以上(夫婦用は24.8㎡以上)
<ケアハウス>21.6㎡以上(夫婦用など2人部屋は31.9㎡以上)
ただし、別途共同生活室を設けるユニット型ケアハウスの場合は、15.63㎡以上(夫婦用は23.45㎡以上)
<都市型軽費老人ホーム>7.43㎡以上

 

共同設備としては、食堂やリビング、浴室などがあります。多くの介護付き有料老人ホームにあるようなリハビリ(機能訓練)室などは備えていないホームが大半です。

 

【入居のメリット】
3ケアハウスの大きなメリットとしては、まず入居費用が比較的安いことが挙げられるでしょう。ただし、人気のある「ケアハウス(介護型)」はまだ数が少ないので、同じく低料金で入居できる特別養護老人ホーム同様、入居は順番待ちの場合が多いでしょう。

 

<家族にとって>
・比較的、低収入でも入居ができる
・理由があって自宅では介護できないときに、利用でき安心できる
・食事や入浴など日常生活の心配をする必要がなく、専門スタッフに見守ってもらえる
・高額な初期費用のかからない“賃貸型”なので、必要な場合には住み替えがしやすい
・「ケアハウス(介護型)」の場合、将来の介護の心配が軽減される

 

<高齢者にとって>
・資産がなく、収入が年金だけでも入居できる
・生活保護を受けている場合でも、比較的入居しやすい
・家族など身寄りがなくても入居できる
・日常生活の心配が少ない
・レクリエーションがあるホームでは、余暇を楽しむことができる
・気が合う同世代の入居者同士でコミュニケーションを楽しめる
・「ケアハウス(介護型)」の場合、要介護状態になってもある程度、安心して生活できる

 

【利用の料金】
「軽費老人ホーム」の施設利用契約は、いわば賃貸方式です。初期費用は必要ない場合もあり、必要だった場合でも敷金や保証金程度。ただし、ケアハウス(介護型)の場合は、初期費用は数十万~数百万と高額になります。

 

月額費用は、主に家賃や共益費ですが、入居者の資産や所得によって変わります。同じタイプの部屋でも、所得が少ない人は安く、所得がそれなりにある人は高くなります。

 

◆入居時費用の目安
・A型・B型・ケアハウス(一般型)・都市型軽費老人ホーム:0~30万円
・ケアハウス(介護型):数十万~数百万

 

◆月額利用料の目安
・A型:6~17万円
・B型:3~4万円
・ケアハウス(一般型):6~17万円
・ケアハウス(介護型):15~20万円
*B型は、自炊のため上記の月額料金に食事代は含んでいません。また、前述の通り、実際の費用は各自治体やホームで異なります。必ずしっかり確認しましょう。

 

なお、上記月額費用には、どのタイプであっても介護サービス費は含んでいません。利用した場合、費用が別途発生します。その際に、ケアハウス(介護型)では、ホームのスタッフから介護サービスを受けられますが、それ以外は、別途、訪問介護事業者と契約する必要があります。訪問介護事業者と別途契約する場合、移動や排泄などの介助をしてもらうたびに、1回の訪問として料金が発生します。要介護度が重くなり頻繁に介護が必要になった際には、費用が高額になる可能性があります。

 

→老人ホーム・高齢者住宅の「費用」を考えるとき注意すべきポイントは、こちらも参考に

 

【入居・退去・契約について】
4ケアハウス(介護型)以外は、自立した生活ができる、介護がさほど必要ではない人を入居者として想定しています。
そのため、恒常的な医療措置が必要になったり、認知症になったり、要介護度が重くなると退去しなければならなくなる場合があります。

 

 

 

 

 

→編集部が、実際に「軽費老人ホーム」を取材した記事を見てみよう!

 
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