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介護保険サービスを知る「介護リフォーム・介護用品」~親の介護準備

2015年7月30日

連載でお届けしている、「親の介護準備特集」

前回は、「デイサービス・デイケア・ショートステイ」についてご紹介しました。
今回は、在宅介護を行うために必要となる「介護リフォーム」と、自宅でも老人ホームでも使用する「介護用品」の準備についてご紹介します。

 

在宅介護の負担を軽減し、危険を取り除く「介護リフォーム」

1家は、基本的には健常な人が暮らすことを前提に設計されています。自宅で介護を行うようになると、以前は気にならなかった小さな段差などが行動の障害になったり、危険ポイントとなることに気づくもの。
例えば、自宅の中も車椅子で移動しなければならなくなった場合、段差があると移動が困難となります。また車椅子でなくとも、段差は、筋力が衰えた高齢者がつまづく原因となります。こうした転倒事故は、外出時よりも家の中のほうが起こりやすいともいわれています。したがって、在宅介護をする場合には、段差を解消することが重要となります。

 

このように、自宅での介護の負担を少しでも減らしたり、危険要素を取り去って家を“バリアフリー”に改修することが「介護リフォーム(住宅改修)」です。
介護保険で上限20万円までは8~9割の補助が受けられます(本人負担は1~2割のみ)。

 

【サービス内容】
介護保険の給付が受けられる介護リフォームは、下記のとおりです。
●手すりの取り付け
玄関から道路までの通路、玄関、廊下、階段、浴室、洗面所、トイレなどに設置する手すりに適用。

 

●段差の解消
玄関、廊下、浴室などの段差や、敷居や引き戸レールなどの段差を解消するためのスロープや踏み台などの設置、解消工事に適用。

 

●すべりの防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
畳など車椅子が使いにくい床を、フローリングなど使いやすい材質に取り換える場合や、すべりやすい浴室の床材をすべりにくい材質に変える場合に適用。

 

●引き戸などへの扉の取り替え
介護の支障になりやすい開き戸を、引き戸やアコーディオンカーテンに取り替える場合に適用。また、ドアノブを握力が衰えている人でも使いやすいレバー式ハンドルなどに変更する場合にも適用される。

 

●洋式便器などへの便器の取り替え
要介護者が使いにくく、かつ介護もしにくい和式便器を、利用しやすい洋式便器に変更する場合に適用。和式から洋式に変える際に、暖房・洗浄機能のトイレを選ぶと、その費用も含まれる。

 

【利用のメリット】
介護リフォームをすることで、車椅子で移動がしやすくなったり、要介護者が転倒しにくくなるといったメリットがあります。

 

<家族にとって>
・要介護者が1人でも行動しやすくなるため、介護の負担が減る
・風呂やトイレが引き戸になったり、洋式便座になることで、入浴や排泄介助がしやすくなる
・介助する際に、以前ほど力を使わないので、高齢者や小柄な人でも介助しやすくなる
・要介護者の行動時に、転倒などの危険性が軽減されて安心できる

 

<高齢者にとって>
・自分1人でできる行動が増えるので、家族に遠慮せずに移動・行動しやすくなる
・要介護者の行動範囲が広がり、意欲や自信を出してもらえる
・段差がなくなり、廊下や玄関などに手すりがつくことで、転倒しにくくなる
・人の手を借りたくない入浴や排泄などが、自分でしやすくなる
・少しでも長く、自宅で生活ができる

 

【利用の料金】
リフォーム料金の例は、下記のとおりです。実際は、ケースによって大きく異なりますので、最寄の工事事業者などに問い合わせてください。

 

トイレや部屋への手すり設置 1~8万円
開き戸から引き戸への変更 5~20万円
玄関の段差解消(スロープの設置) 5~30万円
トイレの広さを拡張 10~40万円
和式から洋式トイレへ変更 20~50万円

 

介護リフォームの費用は、事前申請を行えば8~9割を支給してもらうことができます。
自己負担が1割なのか2割なのかは、所得状況によって決まり、所得の多い人は2割負担となります。
なお、介護保険が適用される上限額は、原則20万円。それを超える分は、全額自己負担です。

 

介護リフォームについては、下記のページも参考にしてください。
→ 介護リフォームの基礎知識

 

要介護の身体をサポートする「介護用品」

2脚が不自由になった要介護者が移動するための歩行器、車椅子など、身体機能が低下したり、疲れやすくなった場合のサポートに力を発揮するのが、介護用品(福祉用具)です。介護用品にはさまざまなものがありますが、以下であれば、介護保険で安くレンタルや購入ができます。
介護をする人の負荷も軽減してくれるので、上手に組み合わせて使うとよいでしょう。
なお、介護保険でレンタルできるものと、介護保険で購入できるものは、それぞれ異なります。よく確認してください。

 

【レンタルできる介護用品】
介護保険でレンタルできる介護用品(福祉用具)には、下記のものがあります。
1.車椅子
2.車椅子付属品
3.特殊寝台
4.特殊寝台付属台
5.床ずれ防止用具
6.体位変換機
7.手すり
8.スロープ
9.歩行器
10.歩行補助つえ(松葉杖、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ及び多点杖に限る)
11.認知症老人徘徊感知機器
12.移動用リフト
13.自動排泄処理装置
*要支援・要介護の度合いによって、レンタルできる介護用品が多少異なります。

 

【購入できる介護用品】
介護保険で、自己負担1~2割で購入できる介護用品(特定福祉用具)には、下記のものがあります。
1.腰掛け便座
2.自動排泄処理装置の交換可能部品
3.入浴補助用具
4.簡易浴槽
5.移動用リフトのつり具部分

 

【利用のメリット】
介護用品を活用することで、介護する人の負荷を軽減させるとともに、要介護者がより安全に、楽に行動できるようになります。介護を少しでも楽にするには欠かせないでしょう。

 

<家族にとって>
・介助する人の負荷を軽減し、疲労や腰痛を防ぐ
・転倒の防止など、要介護者の行動をより安全にする
・要介護者の行動範囲が広がり、意欲や自信を出してもらえる

 

<高齢者にとって>
・行動が楽になり、行動範囲が広がる
・より安全に行動できるようになる
・自分でできることが増え、意欲や自信を引き出す

 

【利用の料金】
介護保険を使って購入できるのは年間上限10万円までです。その範囲であれば自己負担1~2割で購入が可能。10万円を超えた分は、全額自己負担となります。
自己負担が1割なのか2割なのかは、所得状況によって決まり、所得の多い人は2割負担となります。

 

介護用品の値段や選び方は、下記ページに詳しく紹介されていますので参照してください。
●介護用品のレンタル・購入

 

*介護保険の給付を受けて特定福祉用具を購入する場合は、都道府県の指定事業者から購入しなければなりません。詳しくは、地域包括支援センターやケアマネジャーに確認してください。

 

また介護保険対象外でも、便利な介護用品が多数あります。こちらも参考にしてください。
●介護用品は賢く準備しよう

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