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介護離職を防ぐ「休暇」や「給付金」を知っていますか?~親の介護準備

2015年5月21日

3_1前回は、“介護離職”の実情や背景についてお話ししました。今回は、“介護離職”を防ぐための方策について考えてみます。

 

まず、仕事と介護の両立を支援するために、法律で決められている制度があるのをご存知でしょうか?育児・介護休業法により、以下の3つの制度・措置が定められています。

 

【介護休業制度】
労働者は、事業主に申し出ることにより、対象家族1人につき、要介護状態にいたるごとに1回、通算して93日まで介護休業を取得することができる。

 

【介護休暇制度】
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話(*)を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を限度として、介護休暇を取得することができる。
*その他の世話とは、通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行等

 

【介護のための勤務時間の短縮等の措置】
事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置として、対象家族1人につき、介護休業をした日数と合わせて少なくとも93日間利用可能な勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。

 

「介護のための勤務時間の短縮等の措置の措置」では、「事業主は短時間勤務制度等の措置として、以下のいずれかの措置を講じなければならない」と定められています。

 

1. 短時間勤務制度
2. フレックスタイム制度
3. 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ(時差出勤の制度)
4. 介護サービスを利用する場合、労働者が負担する費用を助成 その他これに準ずる制度

 

育児・介護休業制度は、すべての事業主に義務付けられています。あなたが雇用される立場であれば、原則として勤務先の職場にもこうした制度が導入されているはず。ぜひチェックしてください。
これらの制度が利用できれば、従来どおりの就業形態でも、ある程度の物理的な負荷を低減させることはできるでしょう。

 

法律が定めた制度だけでは不十分、使う前に注意も必要

3_2しかし、これらの制度だけですべてが解決するわけではありません。制度を使用する際に、気を付けるべき点もありますので、以下ご説明します。

 

まず、「介護休業制度」。“休業”ですから、当該期日分の賃金は保障されるわけではありません(就業規則や労働協約による)。ただし、一定の要件を満たした人には「介護休業給付金」が支給されます。詳しくは下記の資料を見てください。

介護給付の内容及び支給申請手続きについて(pdf)

 

また、介護休業の上限日数は93日です。介護をし続けるには足りない場合がほとんど。前回、平均介護期間は4年9カ月と説明しましたが、その20分の1程度しかありません。

 

次に、「介護休暇制度」。これも賃金が保障されたものではありません。また、家族1人につき5日という日数は、介護そのものをするためのものではなく、要介護認定の手続きや、介護施設を探すなどのためにある、という位置づけです。しかし手続きだけであっても、急に介護をすることになって、5日間ですべてを終わらせるのは非常に難しいといえるでしょう。

 

介護離職を防ぐには“ワークライフ・バランス”と“介護サービスや施設の活用”が必須

3_3そこで重要となるのは、一言でいえば“ワークライフ・バランス”。つまり、仕事と生活を調和させるために、恒常的な短時間勤務の実現が必要。また、介護保険制度を上手に利用して、外部の介護サービスや介護施設を活用することが不可欠です。

 

まず、介護は、
自宅で家族中心に行う「在宅介護」と、施設に入居して行う「施設介護」に大別されます。

 

「在宅介護」の場合、介護をする家族が出勤中は、親にはデイサービスなどで過ごしてもらうことが中心となるでしょう。この場合、施設は朝9時前後に迎えにきて、17時頃に送り届けるところがほとんど。

つまり、通勤時間にもよりますが、家族は会社には10~16時ぐらいしかいられないということになります。短時間勤務が難しいという場合は、訪問介護サービスを利用するなどして、家にいない時間は誰かに見守ってもらうことが必要になります。

 

一方、介護が必要となった親を、介護や見守りが可能な場所(老人ホーム、グループホームなどの施設)に転居してもらい、介護の負担を大幅に軽減する「施設介護」という手段もあります。

 

いずれにせよ、介護しながら働き続けるには“短時間勤務”と“介護サービス・施設の活用”は不可欠です。

 

次回は、“在宅か、施設か”という大きな決めどころについて考えてみましょう。

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