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介護期間は平均5年弱。介護離職の前に知っておくべきこと~親の介護準備

2015年5月14日

2_1“介護離職”という言葉を聞いたことはありますか?
突然、親が要介護状態となり、自分以外に面倒を見る者がおらずに身動きが取れなくなり、やむにやまれず会社を退職することをいいます。

 

ある調査(*)によると、親の介護を経験した(介護中も含む)全国の 40 歳以上の男女において、介護開始時の働き方が「正社員」の人は2,268(男性1,545、女性723)人。そのうち、介護に専念するために離職した人は男性が26.7%、女性が21.4%で、合わせて25.0%を占めています。

 

つまり、親が要介護状態となった子の4人に1人は離職を余儀なくされているという実態があるのです。

 

また、離職に至らないまでも、25.0%の人が「転職」、15.9%の人が「働き方の変更」をしています。同じ勤務先で同じ働き方ができている人は、34.1%にとどまっているのです。介護がいかに負担であるかを雄弁に物語っているといえるでしょう。

 

この背景には、残念ながら“マタハラ(マタニティハラスメント)”などと同様、“ケアハラ(ケアハラスメント)”もあるようです。
ケアハラとは、介護などでフルタイムの仕事ができなかったり、勤務時間中に職場を抜けなくてはならなかったりする人に対し、不快感・不利益や脅威を与える発言や行動をすること。

 

忙しい職場で、「親を病院へ連れて行くから」「親が徘徊しているから」などといった個人的な事情で早退したり休んだりすると、ただでさえ人手不足の職場ではほかの社員にシワ寄せがいくことになります。具体的な“ハラスメント”がなかったとしても、本人自身が申し訳なく感じることもあるでしょうし、かかるプレッシャーは相当なものでしょう。

 

*株式会社明治安田生活福祉研究所、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団調べ(2014年9月)

 

“終わり”が見えないのが「介護」

さらに、介護にはもう一つ大きな問題があります。育児と違って、“終わりが見えない”という問題です。育児に必要な期間は予測できますが、介護の期間は予測できません。
次の図(*)をご覧ください。

 

平均介護期間は4年9カ月で、「4~10年未満」が33.9%。介護期間が「4年以上」という人が46.4%を占めています。

 

【介護期間】

 

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成24年度より

*生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成24年度より

 

この調査を手がけた生命保険文化センターの試算によれば、“在宅介護”の期間が10年以上に及ぶ要介護者は11.8%に上ります。超高齢社会の日本では、介護期間は長期化の傾向にあるのです。

 

また、予測ができないのは期間だけではありません。育児であれば、だいたいの子供は同じように成長していきますから、必要なケアや起こりうる出来事はある程度想定できます。しかし介護の場合、複数の病気やケガを抱えていることも多く、その状況も千差万別。さらに認知症が入ると。想定しきれなくなる場合が非常に多いのです。

 

ちなみに、2013年の総務省の「就業構造基本調査」によると、働きながら介護している人は約290万人。有業者約6,442万人の4.5%を占めています。ところが、親が介護年齢に達する50代に限ると、この数字は9.2%と急増。共働き夫婦単位で考えれば、双方の親を合せて18.4%とさらに倍増するのです。見逃せる数字とはいえないでしょう。

 

では、どう対処すればいいのでしょうか。

 

次回は、“介護離職”を防ぐための方策について考えてみます。

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