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わかりやすく教えて!介護保険制度とは何ですか?

2015年9月29日

job_senesiいざ介護に直面した時に、強い味方となってくれる介護保険。
そもそもどんな仕組みなのでしょう?

 

介護保険とは、介護費用の個人負担を減らすために2000年から施行されている社会保障制度。40歳以上の国民は全員加入が、義務付けられています。

 

40歳から64歳までの医療保険加入者の場合、医療保険に上乗せして徴収されています。65歳以上になると、主に年金からの天引きで支払われます。

 

介護保険料の支払いは、年金や健康保険と同様に、国金の義務。
健康保険は、病気のある人もない人も、皆が保険料を支払っていざというときに備えますよね。介護保険も同様です。既に要介護状態にある人も、そうでない人も、皆が支払う必要があります。

 

これらの保険料と税金を財源にすることで、いざ介護が必要になった時の個人の費用負担を1~2割に減らしています。(多くの場合は1割負担ですが、一定以上の所得がある高齢者は2割負担となります)

 

なお支払う金額は、お住まいの市区町村や、収入などで異なります。全国一律の金額ではありません。

 

介護保険を利用できるのは、どんな人?

介護保険料を支払っている人で、かつ、以下の条件にあてはまる人が対象です。

 

●65歳以上で、要介護認定を受けている人

 

●40歳~64歳で、以下16種類の特定疾病のどれかに該当し、要介護認定を受けている人

keirou_katamomi_obaachan<特定疾病>
・がん【がん末期】(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折をともなう骨粗しょう症
・初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症など)
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節や股関節に著しい変形をともなう変形性関節症

 

介護保険はどんな時に利用するの?

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「介護保険」は、誰でも、いつでも、どこでも使えるものではありません。

「健康保険」であれば、保険料を支払うとすぐに保険証がもらえ、保険証を提示すればどんな病院でも1~3割の自己負担で診療してもらます。(先進医療や美容整形など、公的医療保険の対象外のものは除く)

 

しかし、介護保険を使うには、以下3つの条件があります。

 

(1)要介護認定されていること
税金を使って介護をサポートする必要があるかどうかを、専門機関が審査した上で、認定されます。
→要介護認定について、詳しくはこちら

 

(2)ケアマネジャーが作成するケアプランに組み込まれていること
ケアマネジャーは介護の計画をたてる専門家。そのケアマネジャーが、介護を受ける人の状態・家族環境などをふまえ、必要なサービスを決めたものがケアプランです。ケアプランはひとり一人ずつ内容が異なります。
→ケアマネジャー・ケアプランについて、詳しくはこちら

 

(3)介護リフォームや介護用品のレンタル・購入の場合
    ・その工事や商品が介護保険の給付対象であること
    ・ケアマネジャーに事前申請し、所定の手続きを行うこと

→介護リフォームについて、詳しくはこちら
→介護用品について、詳しくはこちら

 

「ケアマネジャー」という言葉が何度も出てきますね。略して「ケアマネ」とも呼ばれますが、正式名称は介護支援専門員です。
介護保険を利用する際には、このケアマネがとても重要な役割を担っています。
知識や経験があり、親身になってくれる良いケアマネを見つけること。そして、そのケアマネに自分達に合ったケアプランを作成してもらうこと。これが、介護の鍵をにぎっています。

 

 

はじめて介護保険を利用する場合、その仕組みに混乱したり、さまざまな疑問が出てきます。下記の特集も参考にしてください。
→ファイナンシャルプランナーが答える 介護保険の疑問や悩み相談

 

介護保険制度の改正

介護保険法は2000年に施行されましたが、5年に一度見直しを行うことになっています。今までも何度か改正され、2015年にも大きく改正が行われました。
今後も介護保険の仕組みは必要に応じ、数年単位で変わっていくことが予想されます。

 

これから介護をする人、介護をうける人にとって、この介護保険法はとても重要です。ニュースで流れる法律改正の動きなどにも、気にしてみるとよいでしょう。

 

*2015年介護保険改正の最新情報はこちら → 2015年 介護保険改正 特集

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