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介護費用は全額自己負担?「介護保険」って誰でも使えるの?

2016年10月19日

介護には、いったいどれくらいのお金がかかるのでしょう?
それは、全額自分で払わないとならないのでしょうか?それとも「介護保険」で全部まかなってもらえるのでしょうか?
絶対に知っておくべき、介護にかかる費用についてご説明します。

 

介護に必要なお金とは?

まずは介護にどんなお金がかかるのか見てみましょう。介護の程度にもよりますが、主に以下の費用が発生します。

 

新たに発生する費用

roujin_food_man●訪問介護・デイサービスなど介護サービス利用費
●老人ホームの利用料
●介護リフォーム費用
●介護用品のレンタル・購入費用

 

今までよりも、出費が増える費用

●医療費 (加齢で病気やケガをしやすくなります)
●交通費 (徒歩での移動が難しくなり、タクシーを利用する機会が増えます)
●電話代 (遠距離介護の場合は、電話で話す機会が増えます)

 

今まで同様にかかる費用

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●住居費
●水道光熱費
●食費
●日用品、被服費など

 

 

 

介護のお金は全額自己負担?介護保険って誰でも使えるの?

新たに発生する費用(介護サービス、老人ホーム、介護リフォーム、介護用品)については、以下の3つの条件を満たせばかかる費用のうち8~9割を介護保険で給付してもらうことができます。つまり自己負担は1~2割で済みます。

 

<介護保険給付の条件>
1. 利用者が要介護認定されている(要介護度によって、利用できる施設やサービスが異なります)
2. 対象の商品やサービスが介護保険適用内
3. 事前申請や上限金額などの、介護保険を適用するルールに則っている

 

 

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介護保険対象になるサービスや商品の種類と、利用の条件は複雑なので、事前にしっかりと確認する必要があります。

 

たとえば介護用品の場合、
車イスはレンタルするなら介護保険対象内ですが、購入する場合は対象外。
シャワーチェアは購入する場合は介護保険対象内ですが、購入するお店によっては介護保険が適用されません。
→介護用品の介護保険適応について、詳しくはこちら

 

 

*介護保険が改正されました。2015年7月までは、介護保険サービス利用時の自己負担は全員1割でしたが、2015年8月からは2割負担となる人が出ます。詳しくは → 【介護保険改正特集】介護サービス費の負担が2倍に!? 

 

*介護保険改正に関する最新情報はこちらでご紹介しています → 2015年 介護保険改正 特集

 

また、サービス自体は介護保険対象でも、そのサービス利用時にかかる「経費」は介護保険対象外という場合もあります。
例をあげてみましょう。

 

<要介護2の方が、月に8回デイサービスに通った場合>

・1回のサービスは介護保険利用のため自己負担額は約800円。月8回の通所なので 800円☓8回=6,400円
・1回のサービスで食事や紙オムツなどの経費は約1000円。月8回の通所なので 1000円☓8回=8,000円
合計すると月の出費は14,400円となります。

 

このように、介護サービスの費用は介護保険で安く抑えられますが、食費やおむつなどは介護保険適用外。介護サービスを利用するときには、保険適用外の費用も考えて、無理の無い範囲での利用を検討する必要があるでしょう。

*デイサービスとは、送迎バスで迎えにきてもらい、半日や1日といった長時間をデイサービスセンターで過ごすサービス。食事や入浴などの生活介護を受けられ、趣味のレクリエーションを楽しんだり、体操や歩行訓練などの運動もできます。

 

→デイサービスについての詳細はこちら

 

1~2割の自己負担で、安く利用できる介護サービス。でも金額には、上限がある

公的介護保険のサービス利用料は、使った金額の1~2割のみが自己負担になります。少ない自己負担で使えるうれしい介護保険サービスですが、利用できる金額には限りがあります。
その限度額を超えると、オーバーした分の費用は全額自己負担となります。
1カ月に利用できる限度額は、要介護度(介護が必要なレベル)に応じて決められており、以下の通りです。

 

<介護サービスの利用限度額(1カ月あたり)>

要介護度  1カ月あたりの利用上限額 自己負担額(1割の場合)
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

*2014年4月現在。1単位=10円で換算した場合。地域により金額が多少変わります。
*上記対象は在宅介護サービスの限度額です。特定施設入居者生活介護、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型施設、グループホームの施設サービス費用は限度額に含まれません(短期利用を除く)。
*医師等の指導による居宅療養管理指導や、福祉用具の購入や在宅改修の費用も限度額に含まれません。

 

→要介護度で何が違う?どう決まる? 詳しくはこちら

 

 

市区町村で独自に助成金などを設けている場合も

介護保険制度は日本全国一律のものですが、これとは別に、各市区町村が独自に行っている高齢者支援の制度・サービスもあります。

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例えば、以下のようなものです。
●紙オムツを無料で支給したり、購入費用を助成するサービス
●車イスを一定期間、無料でレンタルできるサービス
●無料で弁護士が高齢者の法律問題に相談にのるサービス
●高齢者のための格安の家事ボランティアサービス

 

無料や低額で提供されている場合が多いので、是非一度、市区町村の窓口に問い合わせてみてください。
上手に利用すれば、介護費用の節約にもなるでしょう。

 

→ファイナンシャルプランナーが答える お金の悩み相談はこちら

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