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介護施設の種類を知る

2017年6月1日

building_mansion一般にいわれる「老人ホーム」という呼び名は高齢者向けのさまざまな住宅や施設を含む総称です。実際には、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、シニア向けマンション、特別養護老人ホームなど、さまざまな種類があります。

今までとほとんど変わらない暮らしができる賃貸住宅もあれば、ゆったり余生を過ごす高級老人ホーム、寝たきりでも利用できる老人ホーム、格安で利用できるところも。しかし種類が複雑でわかりにくいのが難点。
ここではその種類を図解しつつご紹介。種類や特徴を理解し、ぴったりの老人ホームを選びましょう。

 

 

主な老人ホーム・高齢者向け住宅の種類

老人ホームや高齢者向け住宅を探す際に、必ずチェックして欲しいのが入居条件。施設によって異なります。
条件の一つは要介護度。大きくは「自立(要介護認定なし)」、「要支援」、「要介護」に分かれます。

 

費用の面で見ると、月額の利用料や入居一時金などをきちんと支払えることは必須条件になります。

 

名称 入居条件 特徴
自立 要支援 要介護 その他
介護付き有料老人ホーム →詳細 60歳以上など 介護サービスが受けられ環境や設備、サービスも充実しているため、費用は高め。自宅を整理して健康なうちからマンション感覚で入居する人も。
住宅型有料老人ホーム →詳細 60歳以上など 食事などのサービスが付いた居住施設。介護サービスはなし。要介護になった場合、外部の介護サービス事業者と契約が必要。
サービス付き高齢者向け住宅 →詳細 バリアフリーで見守りサービス等がある賃貸住宅。要介護になった場合、外部の介護サービス事業者と契約が必要。施設によりサービスが異なる。
高齢者向け住宅
→詳細
高齢者向けの施設だが、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅には該当しないもの。法律の基準はないため、条件やサービスは物件により大きく異なる。
シニア向け分譲マンション →詳細 高齢者向けのバリアフリー分譲マンション。建物内にレストラン、大浴場、スポーツジムなど、老後の生活のサポート体制がしかれている場合が多い。
グループホーム
→詳細
 認知症、
65歳以上
自立して共同生活がおくれる認知症の人が、5~9人程度のグループで介護スタッフのサポートを受けながら暮らす施設。家庭のような雰囲気で生活が可。
軽費老人ホーム・ケアハウス →詳細 地域、種類で異なる 住まいに困難を抱える方を援助する目的で設けられた「社会福祉施設」。安価な利用料で生活ができる。いくつかの種類があり、それぞれに入居条件、サービス内容、金額が異なる。
特別養護老人ホーム →詳細 65歳以上、要介護3以上 在宅介護が難しい要介護度の重い人が入居する公的な福祉施設。月額費用が低額で全介護が受けられるが、人気が高く数年待ちというケースも。施設は大きく分けて2種類。
老人保健施設
→詳細
入院治療は不要だが自宅介護は困難、という高齢者が生活復帰を目指す施設。日常生活を営むことができるように、介護サービスや医療サービス、リハビリを行う。
介護療養型医療施設(介護療養病床)
→詳細
 常時医療管理が必要 長期入院できる病院、診療所。個室は少なく、2~4人部屋が一般的。医学的管理のもとに介護サービスや日常生活支援などを提供する。

*○は入居可、△は施設により異なる、×は入居不可。上記はあくまで目安です。

 

「要介護度」と「費用」で 老人ホーム・高齢者住宅を図解してみると…

おさえておくべく2大条件、「要介護度」と「費用」の軸で、老人ホームの種類を分布したのが下記の図。特に検討すべきホームの種類は何か、最初から対象外となるホームはどれか、がわかります。

 

老人ホームの種類

*ここで言う「費用」とは、老人ホームの入居時費用と月額費用。「要介護度」は介護の必要性です。要介護度は認定調査を受けると、自立~要介護度5までのどれかを判定されます。

 

なお上記は目安。同じ種類でも施設ごとに違いがあります。例えば、介護付き有料老人ホームの中にも、費用が安い施設や自立の人向きの施設もあります。詳細はそれぞれのホーム情報を見てください。

 

では、以下、老人ホームの種類ごとに、詳しくその特徴やサービス内容をご紹介していきます。

 

 

介護付き有料老人ホーム

【特徴】obaasan_bed

介護保険が適用される「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた老人ホームです。施設内のスタッフから生活・介護サービスが提供される介護サービス付きで、 「有料老人ホーム」の形態としてはもっとも一般的。
自立した生活が送れる方よりも、介護の必要な方におすすめしたいタイプです。

 

【介護•生活サービス】

日々の暮らしの中で常時、生活支援や介護のサポートを受けることができます。入居者は個々に外部サービスを申し込む必要はなく、介護保険が適用されるサービスは施設内のスタッフから受けることができます。
こうした通常の介護サービスとは別に、介護・看護スタッフが24時間常駐するサービスなどを取り入れているホームも多くあり、全体の傾向として「見守り」サービスは充実しています。その他に、介護保険の適用外の場合は費用が発生しますが、よりきめ細やかなサービスをメニューに取り入れている施設もあります。

 

【入居•退去条件】

介護が必要な方、認知症の方が広く利用できます。受け入れ可能な要介護度については事前に施設に確認しましょう。

 

【費用の傾向】

民間の事業者が提供する老人ホームなので、建物の仕様やサービスの内容から、費用に大きな差が出ます。
契約は分譲タイプや賃貸タイプの契約とは異なり、「終身利用権」を取得する形式が一般的です。具体的には、入居時にまとまった一時金を支払い、それとは別に月々の利用料を支払う形です。
長く住むことを前提にした考え方ですが、実際には短期の利用になることもあるので、そうした場合には一時金が返還されるのかどうかを事前に確認しておきたいところです。

 

【良い点】

「住まい」と「生活・介護サービス」が一体となっていることは、確かな安心感につながります。寝室となる個室の他に、他の方々との交流ができる共有スペースが用意されていることも、日々の暮らしに張りを与えてくれることでしょう。

 

【調べておきたいポイント】

ホームによって差はありますが、入居時の費用、月々の利用料とも負担は小さくありません。実際に施設に足を運び、ご自分で確認することが大切です。体験入居をしてみることも施設を知る良い方法です。その際には、建物の仕様だけではなく、サービスの内容、スタッフの働き方にも目を配りましょう。

 

「終身利用権」の取得という契約方法にも理解が必要です。一時金として大きな費用が発生しても、分譲タイプとは違い、施設は購入者の資産にはなりません。退去する場合、入居時に支払った一時金がどのように返還されるのかなど、費用面の契約事項は事前にしっかりと確認しておきましょう。

 

→「介護付き有料老人ホーム」のメリットは? 親の視点・子どもの視点で、詳しく紹介

 

→介護付き、住宅型の違いについて解説

 

→編集部が、実際に「介護付き有料老人ホーム」を取材した記事を見てみよう!

 

→良い老人ホームの見つけ方・探し方を詳しくご紹介しています。

 

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住宅型有料老人ホーム

【特徴】

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないタイプの有料老人ホームです。 施設内のスタッフからは食事などの生活サービスが提供されますが、介護サービスが必要なときには、入居者が個々に外部の在宅サービスを利用することになります。
介護や看護スタッフが常駐するサービスを取り入れている施設も多く、自由度の高い暮らしの中で、生活のサポートと安心感を、という方にはおすすめです。近隣の医療機関と連携をとっている施設も多くみられます。

 

【介護•生活サービス】

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない施設なので、介護サービスは必要に応じて外部の在宅介護サービスを利用する形になりますが、食事などの生活サービス、介護・看護スタッフの常駐、医療機関との連携などのサービスは多くの施設が提供しています。
自分にはどんなサービスが必要かを見極めながら、施設選びをしていきましょう。

 

【入居•退去条件】

要介護の方も利用できる場合が多いですが、入居・退去条件は事前に確認しましょう。

 

【費用の傾向】

介護付き施設と同様に、事業者によって費用は大きな開きがあります。介護付きと同じように、「終身利用権」を取得する契約が主流で、一般的には入居時に一時金、月ごとに利用料が発生します。
いずれも小さな負担ではありませんので、短期利用の場合は返還金があるのかどうか、月の利用料の内訳などは、必ず確認しておきましょう。

 

【良い点】

介護・看護スタッフの常駐、医療機関との連携など、生活支援や見守りのサポートの充実をはかっている施設が多くみられます。外部の介護サービスの利用で十分な方には魅力の多い施設といえるでしょう。

 

【調べておきたいポイント】

入居時の一時金、月ごとの利用料は介護付き施設と同じように、大きな費用が発生します。実際に現地を訪ね、体験入居などを通して、施設の内容やスタッフのサービスの質を実感することは入居前にぜひ行ってください。
「終身利用権」契約への理解、短期利用になった場合の一時金の返還条件など、契約ついては納得のいくまで確認しておきましょう。

 

→「住宅型有料老人ホーム」のメリットは? 親の視点・子どもの視点で、詳しく紹介

 

→介護付き、住宅型の違いについて解説

 

→編集部が、実際に「住宅型有料老人ホーム」を取材した記事を見てみよう!

 

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サービス付き高齢者向け住宅

【特徴】

「高齢者専用賃貸住宅制度」などに代わる、高齢者のための新しい住宅制度として2011年に創設されたのがこの「サービス付き高齢者住宅」。外部の介護サービスや医療サービスとの連携があらかじめ組み込まれた、いわば「介護・医療サポートのある自宅」です。

 

国土交通省と厚生労働省が共同管轄し、広さ(床面積25㎡以上)やバリアフリー仕様など建物の仕様が一定基準をクリアしていること、安否確認と生活相談サービスが提供できること、書面で契約を交わすことなど、決められた要件を満たした施設が登録を認可される仕組みになっています。

 

【介護•生活サービス】

あらかじめ外部の介護・医療サービスとの連携がはかられていることが特徴のひとつです。
介護専門スタッフが夜間も常駐しているかなど、定期的な医療サービスはあるか、デイケアセンターを併設しているか、など内容は事業者によって異なります。

 

【入居•退去条件】

「高齢者向け」なので通常は年齢の下限が設定されています。自立、要介護を問わず幅広く許容している施設が多く、介護の必要のない方も利用できます。退去条件については入居前に各施設の規約を確認してください。

 

【費用の傾向】

賃貸方式が主流です。入居時の費用は賃貸マンションの敷金程度、月額費用もやや高めの家賃程度のところが多いようです。介護・医療サービスが付いていることを考えれば、安心料として納得できる範囲内にあるといえるかもしれません。
入居時費用が高いと思われるときはその理由を確認しておきましょう。

 

【良い点】

「医療や介護のサービスが必要に応じて受けられる自宅」と考えれば、費用面からも利用価値の高い施設といえます。国交省と厚労省の共同管轄下にあることから、建物の仕様やサービスのクオリティにも期待はできるでしょう。
制度ができて間もないですが、物件は急速に増えています。「有料老人ホームは魅力的だけれどコスト面で躊躇している」といった方などには一考をおすすめしたいタイプです。

 

【調べておきたいポイント】

事業者・施設によって、利用できるサービスが異なります。民間企業の参入も多く、それぞれ特色あるサービスが用意されています。ぜひ詳しく調べてみましょう。

 

→「サービス付き高齢者向け住宅」のメリットは? 親の視点・子どもの視点で、詳しく紹介

 

→編集部が、実際に「サービス付き高齢者向け住宅」を取材した記事を見てみよう!

 

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高齢者向け住宅

【特徴】

建物のつくりに配慮があったり、生活支援や介護のサービスがあるなど、高齢者に向けて、住みやすく作られた住宅です。法律の規定上、有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅、そのほかの福祉施設などに分類されないものを広く総称しています。

施設により、用意されている設備やサービスが大きく異なりますので、しっかり確認しましょう。

 

→編集部が、実際に「高齢者向け住宅」を取材した記事を見てみよう!

 

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シニア向け分譲マンション

【特徴】

一般の分譲マンションと同様に「購入」して利用するタイプです。大浴場やレストラン、図書室、トレーニングジムなどホテルのような付帯施設を併設しているところもあり、自立した生活を楽しみたい方に向いています。食事などの生活サービスを提供する施設もあります。

 

【介護•生活サービス】

介護の専門職員が常駐する場合もありますが、基本的には介護保険が適用される施設ではないため、必要な場合は、個々人が外部の介護・生活サービスを選択して契約します。

 

【入居•退去条件】

一般のマンションと同じように管理組合の規約に沿って運営が行われています。規約に違反しない限り、入居・退去の自由は購入者にありますが、購入前に制限事項があるかないか確かめておくとよいでしょう。

 

【費用の傾向】

価格は一般のマンションと同様の水準です。最初の購入費用の他にも、月ごとに共益費や運営費が発生します。その金額にはをかなりばらつきがあるので、費用の意味や管理の仕方については確認しておきましょう。

 

【良い点】

ホテル感覚で暮らしながら、プライバシーを大事にしたい方におすすめです。

 

【調べておきたいポイント】

マンションタイプは管理の善し悪しが物件の維持に影響します。管理組合がきちんと運営されているか、実際の管理が行き届いているかなどにはぜひ目を向けておきましょう。

 

→「シニア向け分譲マンション」のメリットは? 親の視点・子どもの視点で、詳しく紹介

 

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軽費老人ホーム・ケアハウス

民間の事業者がさまざまな趣向を織り込んで提供する「有料老人ホーム」はひとつの「商品」といえますが、地方自治体や社会福祉法人などが運営主体となる「軽費老人ホーム・ケアハウス」は、住まいに困難を抱える高齢の方を援助する目的で設けられた「社会福祉施設」のひとつです。
法律的にも社会福祉法の下に置かれ、その主旨から、安い利用料で生活サービスが受けられます。

 

本来は介護よりも生活のサポートをすることに重点が置かれた施設ですが、近年はケアハウスと呼ばれるタイプに介護型が増えてきました。入居条件、暮らし方などから、主にA型、B型、ケアハウス(C型)の3つのタイプに分けられます。
さらに東京都では、より規制を緩和した「都市型軽費老人ホーム」というスタイルあります。

 

→「軽費老人ホーム・ケアハウス」のメリットは? 親の視点・子どもの視点で、詳しく紹介

 

→編集部が、実際に「軽費老人ホーム・ケアハウス」を取材した記事を見てみよう!

 

 

軽費老人ホーム A型

【特徴】

食事などの生活サポートが提供されるタイプです。個室のほか、共用スペースには食堂、浴室などが用意されています。

 

【介護•生活サービス】

食事付きがA型の特徴です。他には、入浴など生活面で必要なサービスが用意されています。介護サービスは外部の在宅サービスを利用できます。

 

【入居•退去条件】

月収34万円以下の60歳以上(夫婦の場合はどちらかが60歳以上)で、事情により家族と同居できない、身寄りがないなどの理由により、住まいに困っている方が対象です。自立して日常生活を送ることができることも条件のひとつになっています。

 

【費用の傾向】

食費などの生活費、事務管理費(所得に応じて算定される)、その他雑費が月ごとにかかりますが、福祉施設なので有料老人ホームにくらべると利用料金はかなり低く抑えられています。施設によって違いはありますが、賃貸住宅の家賃水準が目安になる施設が多いようです。
介護保険適用の介護サービスを利用した場合は、別途費用(サービス費の1割)が加わります。

 

【良い点】

住まいのほかに、食事や入浴など生活に必要なサービスを安価な利用料で受けられることが最大の利点です。食事付きなので自炊の苦手な方にはこちらのタイプが向いています。

 

【調べておきたいポイント】

自立して生活できる方を想定して設計された施設です。日常生活に支障のない方であっても、何らかの介護を常時必要とする方には向かない面があるかもしれません。入居条件の他に、退去条件を事前に確認しておきましょう。
介護型を希望される方はケアハウス(C型)を検討されることをおすすめします。

 

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軽費老人ホーム B型

【特徴】

食事付きのA型に対し、こちらは自炊型。自炊設備の整った個室、共用の浴室などを利用することができます

 

【介護•生活サービス】

食事作りを含む日常生活は自立して行いながら、必要に応じて外部の介護サービスを利用するスタイルです。

 

【入居•退去条件】

年齢制限、自立して生活できること、家庭の事情などにより住居の援助が必要なことなど入居条件はA型と同様です。収入については、自治体によって規定が異なりますので事前に確認をしてください。

 

【費用の傾向】

食費、事務管理費、雑費などが月々かかります。食費は自炊式なので、施設の利用料だけを見るとA型よりも低く設定されています。賃貸アパートの賃料程度を目安に利用できる施設が一般的です。

 

【良い点】

自炊をいとわない方であれば、食費は自分の裁量で加減ができるので、月々の経費を低く抑えることができます。調理が自室で出来ることも自宅感覚で過ごしたい方にはうれしいことでしょう。

 

【調べておきたいポイント】

A型以上に、自立して日常生活を送ることができる方に向いた施設です。介護サービスがどの程度必要になるか、事前に体調面の確認は十分にしてから、施設選びに入りましょう。退去条件についても事前の確認が大切になります。

 

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ケアハウス(C型)

【特徴】

日常生活に支障のない方を想定しているA型、B型に対し、ケアハウスと呼ばれるC型は、「加齢から自炊ができない程度に身体の機能が低下しているが、家族の支援が得られない方」を対象にしています。
「身の回りのことは自立して出来ること」も入居条件のひとつに入っていますが、介護型と呼ばれるケアハウスでは介護の必要な方の受け入れや介護サービスの提供も積極的に行われています。

 

事業者の資格が民間に開放されており、施設の形態は多様になってきているため、A型、B型に比べると介護の必要な方にも適応したタイプといえます。
有料老人ホームほどは費用のかからない生活サービス付きの介護施設として考えることもできます

 

【介護•生活サービス】

個室と食事、入浴などの生活サービスが提供されます。介護サービスは必要に応じて介護保険が適用される外部の在宅サービスを利用する形態が一般的です。介護型の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたケアハウスでは施設内で介護サービスの提供を行うこともできます。

 

【入居•退去条件】

自立型の施設と介護型の施設では若干入居条件が異なります。自立型は年齢は60歳以上、自炊するには不自由はあるが自立した日常生活が送れる方を一般に対象としていますが、介護型では65歳以上で介護を必要とする方の受け入れも行っています。
このように、タイプによって対象とする方、サービスの内容が異なりますので、入居•退去の条件については、施設ごとに確認をしていきましょう。

 

【費用の傾向】

食事、入浴などの生活サービスが付く形態はA型に似ていますが、建物の仕様、部屋の広さ、介護や医療サービスとの連携度など、付随して提供される内容には幅があるだけに、費用にも施設によって差が見られます。月々の費用は、食費、事務費(所得に応じて算定される)、管理費、雑費など。
A型よりは費用は高め、賃貸マンションの賃料が目安になる施設が多いようです。

 

【良い点】

事業者資格が民間に開放されたこのタイプは、介護サービスを含む多様なサービスを提供する施設として今後が期待されています。A型より費用は高めですが、一般の有料老人ホームに比べると、十分に安価な利用料で生活・サービスが受けられるという点は歓迎されるべきポイントです。

 

【調べておきたいポイント】

介護サービスを必要とされている方は、実際に訪問して施設の内容を確かめておきましょう。サービスの内容、スタッフの働き方、施設で暮らしている方の年齢層なども考慮しながら、自分の考える暮らしやすさが実現できるかどうかを考えることで、施設の評価もより明瞭になることでしょう。

 

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グループホーム

グループホームとは、認知症、障害者をはじめとする要支援・要介護者が、介護スタッフのサポートを受けながら、5~9名前後の少数規模で自立した共同生活を行う施設のことです。
入居者の能力に応じて洗濯、掃除、食事の準備を手伝いなどをして暮らす形態を取り、これにより認知症の症状を緩和したり、進行を遅らせるなどの狙いもあります。

 

<グループホームの主なメリット>

(1)介護保険制度の保険給付の対象

(2)認知症の進行を遅らせる効果も報告されている
(3)共同生活を通して信頼関係が生まれることが多い

(4)少人数での生活のため、各人にあったきめ細かい対応が可能

 

【特徴】

認知症は周囲の環境との関係によって穏やかな状態を維持したり、改善が認められることが知られてきました。
とりわけ和やかな雰囲気の中での共同生活は、認知症の方へ良い影響があることから、認知症の方同士が家庭的な雰囲気の中で共同生活をしながら同時に介護のサポートも受けていくという方法が生まれ、一般にグループホームと呼ばれる介護へと成長してきました。その始まりを作ったスウェーデンにならい、日本では老人福祉法と介護保険法の下に制度化されました。
正式には「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれ、認知症の方のための専門施設として位置づけられています。全国で9000以上の施設が開設されています。

 

【介護•生活サービス】

顔なじみの方と一緒に日常生活を送ることで、認知症自体の進行や改善が期待できることから、介護スタッフも認知症の方々と一緒に共同生活を送りながら、日常生活の中で必要な介護をしていくという方法で運営されています。
10人未満のグループをひとつのユニット(家族のような単位)としてとらえ、施設内には共同生活できるような共用設備と個室が備えられています。

 

【入居•退去条件】

65歳以上、認知症の要支援・要介護者が対象です。「認知症は認められるが身の回りのことは出来ること」が入居の基準になるため、日常生活を送ること自体が困難な状態になると、他の適切な施設を検討する必要が出てくるでしょう。退去の条件については、入居前に施設の考え方を確認しておきましょう。

 

【費用の傾向】

公的な福祉施設ではなく事業として展開される施設のため、施設によって費用には幅があります。入居前の一時金が必要な施設もありますが、基本的には月々の食費、居住費、運営費、介護保険を利用した場合のサービス費などが主な経費です。費用は、特別養護老人ホーム水準よりは高め、賃貸マンション水準が目安になるでしょう。
なお、グループホームの費用は、要介護度別の一割負担と家賃、水道光熱費、食費、理美容費、オムツ費、その他日常生活で必要と考えられる費用の合計となります。一般的にはトータルで月額15万円前後が必要となります。
ただし、敷金、入居一時金などが必要なグループホームもありますので、入居される際はよく調べてからご検討してください。

 

【良い点】

家庭的な雰囲気の中での共同生活は、認知症を認められる方にとっても、ご家族の方にとっても安心感が得られる方法です。和やかに他の方々と交流することは、認知症の進行緩和だけでなく、日頃の体調維持や気持ちの安定にも良い効果があるといわれています。

 

【調べておきたいポイント】

入居前の一時金が必要な施設もありますので、費用の意味と返還の条件などは事前に確認しておきましょう。他の施設と同じように、入居前に実際に施設の内容を確かめることはとても大切なことです。共同生活は一緒に暮らす方々との相性も出てきますから、 すでに入居されている方の年齢や体調についても考慮することをおすすめします。
周辺の生活環境が整っているかどうか、施設が閉鎖的な環境になっていないかどうかも確認しておきたいポイントです。

 

→「グループホーム」のメリットは? 親の視点・子どもの視点で、詳しく紹介

 

→編集部が、実際に「グループホーム」を取材した記事を見てみよう!

 

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特別養護老人ホーム(とくよう)

【特徴】

介護老人福祉施設とも言われます。略称は特養(とくよう)。軽費老人ホームと同じように、老人福祉法によって制度化された高齢者用の福祉施設です。
軽費老人ホームが自立して生活できる方を主な対象としているのに対し、こちらは要介護度の重い方の援助を目的にしています。具体的には、原則として年齢は65歳以上、要介護3以上の認定がなされていること、介護の必要度が高く家庭では負担しきれない方を対象にしています。費用が低額のため、需要は大きいのですが、入居希望者数を満たすだけの施設数を用意できていないのが現状です。

 

以前は1つの部屋に2~6のベッドがある相部屋タイプが中心でしたが、現在は、全室個室で設備やサービスを充実させた施設が増えています。その分、料金は割高になりますが、ひとりひとりにきめ細かい介護を行ってくれます。

 

ひとりひとりにきめ細かいサービスを行う「ユニット型」について、詳しくはこちら

 

【介護•生活サービス】

施設内では介護保険が適用される生活・介護サービスが提供されます。

 

【入居•退去条件】

年齢は原則として65歳以上(若年性認知症など身体状況によって例外的な対応はなされています)、要介護3以上の認定がなされていること、家庭での介護が難しい状況にあること、などが考慮された上、一般的には緊急度の高い方から優先的に入居準備が進められていきます。

 

【費用の傾向】

月々でかかる費用は食費、居住費、介護保険が適用される介護サービス料など。
金額は部屋のタイプ、介護スタイル、利用者負担段階、要介護度などによって異なります。

 

例えば、同じ要介護3の人でも、
・従来型の相部屋の場合 8万~9万程度/月額
・新型(ユニットケア)で個室の場合 12~16万程度/月額
となります。<上記は、通常通り課税されている世帯の場合の例(利用者負担:第4段階)>
同じ施設の中でも、部屋のタイプや入居される方の状況によって料金が異なりますので、事前にしっかり確認する必要があります。

 

【良い点】

要介護度の重い方にとっては、日々の介護サービスは必須です。そのぶん費用面の負担は大きくなりますから、低額から利用できるこうした介護施設の意義は大きなものがあります。

 

【調べておきたいポイント】

需要の大きさは、施設のスタッフに対しても負担を強いる面があります。ご家族の方は施設の労働環境に問題がないかどうか、適切なケアがなされているかどうかなどにも目を配るとよいでしょう。
介護よりも医療面でのケアが優先的に必要なときは、医療優先型の施設を検討した方がよいかもしれません。高齢者専用の医療型施設には、老人保健施設と介護療養型医療施設があります。

 

→「特別養護老人ホーム」のメリットは? 親の視点・子どもの視点で、詳しく紹介

 

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養護老人ホーム

【特徴】

「老人ホーム」という名称で呼ばれる施設はいくつかありますが、大きく分けると、「福祉施設」と「民間事業者が運営する施設」の2つに分けられます。
「福祉施設」は社会福祉の観点から、なんらかの事情で生活が困難になっている方の手助けを公的に行うことを目的にしたもので、「養護老人ホーム」も老人福祉法の下で「福祉施設」のひとつに位置づけられています。
「養護老人ホーム」は主に家庭の事情や経済的な理由から住まいに困難を抱えている方が対象で、施設を運営している市長村に相談窓口が設けられています。

 

【介護•生活サービス】

特定の環境にある方に「住まいと生活の支援が提供される施設」ではありますが、本来は生活保護の観点から設けられた施設ですので、 介護保険が適用される介護施設ではないことを理解しておきましょう。

 

【入居•退去条件】

施設を運営している各市町村が最初の窓口が相談にのってくれます。年齢は65歳以上、経済的事情、家の事情などから住まいに困っていることなどが入所の基準となり、入所希望者に対しては基準に合うかどうかの審査が行われます。
緊急度の高い方から優先的に配慮される流れが一般的です。自立して生活できることも要件と見なされており、介護の必要性な方は他の施設を検討されることをおすすめします。

 

【費用の傾向】

所得に対する比率として費用は算定されますが、生活の困難な方を対象にしている観点から、所得の数パーセント程度と費用は最小限に抑えられています。所得金額が基準額より低い場合は、入所費は免除されます。

 

【良い点】

住まいがあることは社会生活の出発点です。社会復帰をする意欲もそこから生まれてきます。再出発のための家としてとらえることもできます。

 

【調べておきたいポイント】

施設によっては、待機期間が必要な場合があります。その間をどこでどう過ごすかもポイントになりますので、まずは市町村の窓口で十分な相談をすることをおすすめします。

 

→准教授・吉田さんが教える「一般的なホームと違う、養護老人ホームが持つ意味」はこちら

 

老人保健施設(ろうけん)

【特徴】

略称では老健(ろうけん)と呼ばれます。近年の老人保健法の改正により、現在「老人保健施設」には2つのタイプが存在します。
ひとつは従来型の「介護老人保健施設」。自宅復帰を目指す高齢者のために、リハビリなどの医療サポートを行う短期入所型の施設として広く知られてきた医療型施設です。
もうひとつは、「介護療養型老人保健施設」。こちらのタイプは、医療によるサポートに加え、介護サービスも提供できる医療+介護型の施設。2008年からスタートした新しい施設という意味で、“新型老健”とも呼ばれます。
いずれにも共通した役割は、利用者の「自宅復帰を支援する」ということ。介護型の新型老健では長期の入所も可能になりましたが、自宅と病院をつなぐ役割を担う施設という意味では、期間限定型と考えておきたい施設といえます。

 

【介護•生活サービス】

従来型の「介護老人保健施設」は医療型の施設のため、リハビリなど医療的なサポートのみを行います。これに対し新型の「介護型老人保健施設」では医療的なサポートに加え、介護保険が適用される介護サービスも提供します。「介護療養型医療施設」を縮小する流れと介護施設の需要の高まりから、施設の役割に「介護」が加わった形です。

 

【入居•退去条件】

原則として65歳以上の方を対象に医療・介護の支援を行います。
従来型の「介護老人保健施設」では「緊急な状態は脱したけれど自宅に戻るには訓練や療養がもう少し必要」という方が対象、入所期間は原則として3ヶ月以内とされてきました。新型老健では「介護を受けながら治療も行う」方にも門戸を開くという考え方から、入所者は要介護1以上の方とされ、3ヶ月以上の入所も認められるようになっています。

 

【費用の傾向】

食費、室料、介護保険サービスの負担分、その他雑費が月々かかります。リハビリ等の医療費については別途算定されます。部屋のタイプと要介護度によって異なりますが、8〜12万円/月が目安になるでしょう。

 

【良い点】

老人保健施設のあり方としては、医療型から介護医療型への移行期にあり、今後の推移を見守る必要はありますが、要介護の方も入所できるようになったことで、医療と介護の両面が必要とされている方にとっては選択肢となる施設です。

 

【調べておきたいポイント】

期間限定の施設とはいえ、ある程度の期間、入所をしながら治療と療養を続けたい方は、施設の方針やスタッフの働き方、費用の概算は事前に確認しておきたいところです。入所中に医療的なサポートの比重が小さくなった方は、特別養護老人ホームなど、長期入所が可能な介護中心の施設をすすめられる可能性もありますのであらかじめ検討しておくとよいでしょう。

 

→「老人保健施設」のメリットは? 親の視点・子どもの視点で、詳しく紹介

 

→良い老人ホームの見つけ方・探し方を詳しくご紹介しています。

 

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介護療養型医療施設

【特徴】

要介護と認定された方の中でも、医療面でのサポートが必要とされる方のための長期療養型医療施設として、医療と介護の両面からのサービスが提供されてきました。
近年になり、より介護の必要度が高い方の利用率が高くなったことから、医療施設としての役割は終了したとの判断がなされ、2017年度末までに全廃される計画でしたが、転換・廃止はさらに6年間延期となりました。

 

【介護•生活サービス】

医療と介護の両面から要介護者をサポートする施設ですが、本来は医療施設として出発した経緯もあり、他の介護施設では難しい看護、医療の領域でのケアが充実しています。

 

【入居•退去条件】

要介護と認定された方の中で、医療面でのケアが必要とされる方が対象です。手術など高度な医療処置が必要な方は優先的に配慮されています。

 

【費用の傾向】

食費、室料、介護保険サービスの負担分、医療費負担分、その他雑費が月々かかります。部屋のタイプと要介護度によって異なりますが、9〜17万円/月が目安になるでしょう。

 

【良い点】

医療と介護の両面から長期にわたってサポートを受けられるという点で利用者にとっては貴重な施設といえます。

 

【調べておきたいポイント】

厚労省の方針では廃止が決まっている施設ですので、当面は期間限定の施設として理解しておきましょう。

 

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老人ホームを探す際には、こちらのページもご覧ください

●老人ホーム選びのヒントが見つかる → 入居の悩み相談室 まとめ

●介護の専門家や介護経験者が、良い老人ホームの見極め方を伝授 → 私が思う「良い老人ホーム」

●ぴったりの老人ホーム探すヒントが満載 → 良い老人ホームの「見つけ方・選び方」

 

 

初めての老人ホーム探しガイド

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