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介護のQ&A 成年後見制度編

2016年12月27日

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成年後見制度とは、判断能力に不安がある高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの方々(以下「本人」)が安心して生活できるように、法律的に支援する制度。
本人の財産管理や契約を補助したり代理する援助者を選ぶことです。

 

本人がすでに判断能力に不安がある場合に利用する「法定後見制度」と、本人の判断能力が十分なうちに契約する「任意後見制度」があります。
それぞれ、対象となることができる援助者や、手続きの流れなどが異なります。

 

 

Q.後見人等にはどういう人がなるの?

A.約6割が、子どもや兄弟姉妹、配偶者、親などの親族。残り4割は、司法書士、弁護士、社会福祉士などの第三者です。研修を受けた一般市民の方(市民後見人)が選任されるケースも増えています。
(最高裁判所事務総局家庭局資料より)

 

 

Q.後見人等には誰でもなれるの?

A.家庭裁判所が、最も適任だと思われる方を選任します。
本人に対して訴訟をしたことがある、以前に後見人等を解任された、破産者など一定の事由に該当する人は、後見人等にはなれません。
親族間に意見の対立がある場合や、本人の流動資産の額や種類が多い場合、後見人等候補者が、健康上の問題がある場合・今後の後見人等としての適正な事務遂行が難しいと思われる場合などは、候補者以外の方が選任されたり、成年後見監督人等が専任されることがあります。

 

 

Q.後見人等にできないことは?

A.遺言・婚姻・離婚・養子縁組などの通常本人しか行えない行為はできません。
また、基本的には手術や延命治療などの医療行為の同意、本人死亡後の葬儀や埋葬の手続きは職務ではないとされています。
食事の世話や実際の介護、入院・入所時の身元引受人や保証人なども同様です。これらは親族後見人等が親族の立場で行うことは問題ありません。

 

 

Q.手続き費用はいくらかかるの?

A.法定後見制度の場合は、書類(住民票・診断書など)を取り寄せるのに約1万円、家庭裁判所へ提出する印紙などに約1万円、鑑定費用に約5~10万円くらいかかります(鑑定は省略の場合あり)。
任意後見制度の場合は、公正証書作成に2~3万円、任意後見監督人選任申立に約2万円かかります。
*いずれも、後見人等への報酬は含みません。

 

 

Q.後見人等が決まるまでの期間は?

A.家庭裁判所に申し立てをしてから、7割以上が2ヶ月以内に決定。9割は4ヶ月以内に決定しています。
(最高裁判所事務総局家庭局資料より)

 

 

Q.後見人等がついたら報酬が必要なの?

A.第三者後見人には報酬がかかります(監督人も同様です)。後見人等は、本人の財産の中から報酬を受け取ることができます。その時には、働いた期間やその内容、本人の財産などを考慮して、家庭裁判所が報酬額を決定します。このような手続きをしないで報酬を受け取ることはできません。
*報酬額のめやすは月額2万円程度(東京家庭裁判所ホームページより)

 

 

Q.後見人等の任期は?

A.本人の判断能力が回復し、後見人等が必要なくなった場合には終了しますが、通常は本人が亡くなるまで後見人として責任を負うことになります。申立てのきっかけとなった当初の目的(保険金の受領や遺産分割など)を果たしたら終わりというものではありません。

 
成年後見制度の種類・権限の範囲などはこちらで詳しく紹介しています。

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