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介護のQ&A 老人ホームの契約・権利・保証人編

2017年5月9日

Q.身元保証人・身元引受人がいないと入居できないのですか?

481A.

老人ホームによっては、身元保証人・身元引受人がいなくても入居可能な場合がありますが、多くの場合は必要となります。
お願いできる家族がいない場合は、成年後見制度などを利用する方法があります。これは身寄りのない人などのための制度で、以下の2通りあります。

 

・法定後見
契約や遺産分割などの法律行為に対する判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などに対し、家庭裁判所が法律に従って本人を援助する後見人を選任し、代理権限を与えることで本人を保護します。

 

・任意後見
本人が自己の判断能力が不十分になったときのことを考え、前もって後見人を指名しておき、公正証書によって締結された契約(任意後見契約)に従って本人を保護します。

 

 

Q.成年後見制度を利用したいのですが…

A.
「法定後見」と「任意後見」は、それぞれ以下の方法で利用ができます。

 

・法定後見
申立書など必要書類を揃え、本人の住所地の家庭裁判所に対して申請し、審判を受けます。申請できるのは本人(成年後見開始の審判を受ける者)のほか、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人など。
審判は、原則として本人の精神の状況について鑑定を行い、結果、法廷後見が必要と判断された場合に、家庭裁判所は後見開始の決定をします。

 

・任意後見
申立書など必要書類を揃え、本人の住所地の家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任の申し立てを行います。これは本人によって指名された後見人を監督する立場の人間を選任します。
本人の判断能力が不十分と認められた場合、裁判所は任意後見監督人を選任し、そのときから任意後見契約が効力を発します。

 

 

●成年後見制度について詳しく
→ 判断能力がなくなったら…「成年後見」を知っておこう

 

Q.身元保証人・身元引受人には、どのような義務があるのでしょうか?

man_kangaechuA.
大きく分けて、以下の義務が発生します。
・金銭的保証
・入居者が病気になったときの対応
・入居者が認知症になり、判断力をなくしたときの対応
・入居者が亡くなったあとの葬儀や、引き取りの対応

 

 

Q.終身利用権とはどういった権利ですか?

A.
契約した老人ホームの居室、共用スペース、生活サービスを、生涯に渡って利用できる権利です。
入居者本人一代限りの権利で、所有権ではありません。第三者へ売却や譲渡、親族が相続することはできません。

 

 

Q.クーリングオフはできますか?

A.
契約後90日間以内のクーリングオフは可能です。
前払い金の金額を返還しなければならないことになっています。

 

 

Q.期間限定の契約というプランがあるのですか?

A.
有料老人ホームによっては、時々用意されています。1年、3年、5年など期間を区切って契約するプランで、ホームによって内容はさまざま。
「家をリフォームする期間だけ」、「特養の空きが出るまで」、「いつ寿命が尽きるかわからない中で長期契約するのは抵抗がある」などの場合に利用されます。
契約期間が終了すれば退去か契約更新となります。最初に大きな費用を払わなくて良い、というメリットがある一方で、契約更新を重ねて長く入居するとかえって出費がかさむというデメリットがあります。

 

 

老人ホームの契約から入居までの流れは、こちらで詳しくご紹介しています。

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