有料老人ホーム・介護施設の資料請求ならオアシスナビ

広告掲載をご検討の方

オアシスナビ×ハートページ

成年後見制度の利用者数が増加中!申し立て前に知っておきたい注意点とは|オアシスナビ 介護の知恵袋では、お役立ち情報を毎日配信!

目的別に記事を探す

連載スタート!認知症★ドタバタ介護日記

W認知症・じーちゃんばーちゃんと暮らす、ゆず子の介護奮闘記!

【最終回】ゆずこ家の介護はまだまだ続く!~漫画★孫娘のガチンコ介護

7月25日

【最終回】ゆずこ家の介護はまだまだ続く!~漫画★孫娘のガチンコ介護

→続きはこちら

成年後見制度の利用者数が増加中!申し立て前に知っておきたい注意点とは

2017年12月7日

親族が成年後見人になるデメリット

image001認知症のある高齢者が増え、成年後見制度の利用者数が増えています。
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分ではない人の権利を守り、支援するための制度。
成年後見の申立を受けた家庭裁判所が、適任の後見人を選任します。

 

2011年には約15万人だった利用者は、2016年末には20万人に達したといいます(*)。
かつては、親族が後見人を務めるケースが多かったのですが、現在は、親族の後見人は約3割。親族以外が7割を占めています。
これは、後見人となった親族による被後見人の財産の不正使用が多発したことが大きく影響しています。

 

本来、後見人は被後見人の権利、利益を守る役割を担っています。
しかし、親族が後見人になった場合、時に、被後見人の利益が後見人にとっては望ましくない、「利益相反」が生じる場合があります。

 

たとえば、遺産相続人が後見人になった場合、被後見人の財産を本人のために使うと、その分、自分(後見人)への相続財産が減っていくことになります。このために、本来必要な出費を避ける判断をしてしまうケースも見られます。
こうしたこともあって、親族を後見人に選任せず、専門職を選任するケースが増えたようです。

 

親族以外で最も多く選任されているのは、司法書士。次いで、弁護士、社会福祉士と続きます。司法書士や弁護士、社会福祉士などは、「第三者後見人」あるいは、「専門職後見人」と呼ばれます。
新聞記事によると、今、成年後見制度利用の申立が急増したことで、第三者後見の引き受け手が不足し、第三者後見人を優先して選任するのを見直す気運が高まっているというのです。

 

成年後見人の申し立てには十分な検討が必要

image002認知症のある人にとって必要な契約行為などは、親族が代わりに判断、契約を行っているケースがしばしば見られます。たとえば、介護保険サービスの契約や入院時の手続などです。

 

認知症のある人の意思に沿った選択がされていればよいのですが、えてして認知症のある人自身より親族自身の判断で選択されてしまう場合があります。
認知症のある人の権利を守るという視点からすると、望ましいことではありません。
しかし実際には、不動産の売買、遺産相続、有料老人ホームへの入所など、多額のお金が動く契約行為以外は、後見人が選任されないまま、見過ごされているようなところがあります。

 

銀行は預金取引での本人確認を徹底していますから、窓口で親族が委任状なしに代理で預金を引き出すことは難しくなっています。
本人を連れて銀行に行けば、預金を引き出せますが、明らかに認知症だと分かる場合は後見人を立ててほしいと求められるケースもあります。
こうしたことをきっかけに、親族も後見人選任の申立を行うことがあるようです。

 

家庭裁判所に成年後見人の申立をする必要が生じたとき、知っておいていただきたいことが2つあります。

 

1つは、後見人を選任するのは家庭裁判所であり、親族が後見人候補を推薦しても、その通りになるとは限らないということです。
自分自身や身内の誰かが後見人になるつもりで申し立てたのに、選任されたのは第三者後見人だった。そういうこともあります。
その場合、後見人には本人(被後見人)の財産から後見人報酬を支払う必要があることも知っておいた方がよいでしょう。
後見人報酬は、通常、月額2万円前後ですが、管理財産が5000万円以上など高額になると、6万円程度になる場合もあります。

 

もう1つは、一度申立をしたら、それを取り下げるには家庭裁判所の許可が必要だということです。
たとえば、選任された後見人が意に沿わなくても、ほとんどの場合、取り下げることはできません。被後見人の権利擁護の観点から後見人が必要な場合、取り下げるのは適当ではないからです。
そのことを十分理解した上で申立をする必要があります。

 

また親族、専門職にかかわらず、後見人は、最低でも年に1回、家庭裁判所に後見業務や管理資産の状況について報告を行う義務があります。
後見人業務には、責任も一定の事務作業も伴います。親族で引き受けるにせよ専門職を立てるにせよ、十分検討した上で後見人選任の申立をする方がよいでしょう。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*親の後見人に、心構え整理(日本経済新聞 2017年11月11日)

関連する記事
コメントを書く
ユーザー名:40文字以内
コメント:200文字以内
この条件で検索

このページのトップに戻る

都道府県から老人ホームを探す