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2018年、制度改正で「訪問介護」が大きく変わる!?

2017年11月23日

2018年度の介護報酬・診療報酬改定に向けた議論が進められています。2回に分けてこの報酬改定を取り上げ、1回目の前回は主に医療報酬改定の背景について紹介しました。

 

今回は、介護報酬改定の中でも、注目を集めている訪問介護の報酬引き下げについて取り上げます。報酬引き下げによって、利用者に影響が出る可能性もあるのです。

 

在宅介護に欠かせない「訪問介護」に大きな変更が

image001前回、医療費削減のため、急性期病床が減らされ、入院期間の短縮化も進んでいることを伝えました。
退院を促され、自宅に戻ることになっても、入院前ほど機能が回復していないケースはままあります。そうした人たちを在宅で支えていくのが、下記のような介護保険の居宅サービスや地域密着型サービスです。

 

【主な居宅サービス】
訪問介護: ヘルパーによる在宅での支援。掃除や調理、洗濯などの生活援助サービス、入浴介助や食事介助、排泄介助などの身体介護サービスがあります。

 

通所介護(デイサービス): 自宅から事業所に通って利用するサービス。午前、あるいは午後3時間程度、リハビリテーションを受ける短時間型や、朝から夕方、事業所よっては夜間まで利用する長時間型などがあります。

 

訪問看護: 看護師による在宅での支援。服薬管理や褥瘡(じょくそう・床ずれ)のケア、点滴、医学的ケアを必要とする入浴介助、ストマ(人工肛門)のケアなどを行います。

 

ショートステイ: 短期間宿泊して介護を受けるサービス。介護者が休息を取ったり、急な用事で介護できなかったりする場合に利用されることが多いようです。

 

【主な地域密着型サービス】
小規模多機能型居宅介護: 事業所に通ったり、自宅でケアを受けたり、家族がいないときなどに泊まりで利用したり、いろいろな使い方ができる月額定額制のサービス。

 

看護小規模多機能型居宅介護: 小規模多機能型居宅介護に訪問看護の機能が加わったサービス。

 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護: 24時間体制でのヘルパーや看護師による定期訪問や随時訪問による支援を月額定額制で受けられるサービス。

 

次期介護報酬改定では、自宅での日々の生活を支える要となるヘルパーによる訪問介護に、大きな制度変更と報酬改定が行われる見込みです。
ヘルパーが掃除や洗濯、調理などの支援を行う「生活援助」サービスが、今までのように有資格者ではなく、もっと簡易な研修を受けた人でも提供できることに。同時に、報酬も引き下げられることになりそうなのです(*)。

 

訪問介護の利用料が安くなっても、来てくれるヘルパーがいなくなる?

image003報酬が引き下げられるということは、利用者の訪問介護利用料の負担が減るということ。利用者にとっては、これ自体は喜ばしい制度改正かもしれません。
しかし、報酬が下がればそれだけ事業所の収益が圧迫され、働くヘルパーの給与水準の引き下げにもつながります。

 

訪問介護のヘルパーの多くは、50代から60代の女性たちが担っています。中には、70代80代の人もいます。
この女性たちの多くは子育てを終え、時間に余裕ができたためヘルパーの仕事に就いている人たちです。
生計を立てるためではなく、社会貢献をしながら働き、いくらか生活費の足しにできればいい。そんな意識の人が多いといわれています。

 

時間給で働くヘルパーの平均賃金は1255円。雨の日も風の日も、自分を待っている利用者のために自転車を駆って訪問に回るヘルパーは、この時給が引き下げられてもなお、ヘルパーの仕事を続けてくれるでしょうか。

 

すでに、訪問介護の事業所はヘルパー不足で、仕事の依頼があっても引き受けられない状況にあるところが増えています。ヘルパー募集の告知をしても、1人の応募もないという声もよく聞きます。
在宅での生活を支えてくれるはずのヘルパー。介護保険財政を守るために、介護報酬を引き下げたことで、サービスの担い手がいなくなったりはしないのか?
利用者側もそんな危機感を持って、介護報酬改定を見つめる必要がありそうです。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*訪問介護の生活援助、ヘルパー以外も可能に 新研修が要件 報酬減が焦点(JOINT 2017年11月1日)

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