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高齢者は優遇されすぎていた?介護・医療費、消費税増税の相次ぐ負担増

2017年10月12日

高齢者の生活に大きく影響する負担増が続く

image0012017年9月時点で高齢化率27.7%となっている超高齢国家、日本。
高齢化の進展により社会保障費が自然増するのを抑えるため、高齢者の自己負担は、今後じわじわと増えていきます(*1)。

 

今年8月には、1ヶ月間に支払った医療費や介護費が一定額を超えると還付される「高額療養費」「高額介護サービス費」の負担限度額が引き上げられました。
2018年8月からは、高額所得者の介護保険の自己負担割合が3割に引き上げられます。
記事では、モデルケースによってどれぐらい負担が増えるのかを示しています。提示された2つのモデルケースでは、どちらも月1万円を超える負担増となっていました。

 

自己負担は増え、年金は減り、保険料も引き上げられる。今後はそんな状況が続きます。
さらには、先送りにされ続けている消費税増税も2019年10月には実施され、このときには税率10%に引き上げられる予定です。
高齢者にとっては厳しい時代です。

 

国は高齢者を優遇しすぎ?

こうした報道が続くと、「日本の経済成長に寄与してきた高齢者をいじめないで」という声が上がります。
一方で、著名な大学教授や評論家の中には、「今の日本は高齢者を優遇しすぎ。もっと子どもや若者にお金を使うべきだ」と指摘する方もいます。

 

たとえば、法政大学総長の田中優子さんは、「(自分自身が)高齢者だから言えることがある」と前置きして、こんな指摘をしています。
2017年度の国家予算の約33%が社会保障費に充てられ、その多くが高齢者に使われていること。これに対し、教育費や科学振興費の予算配分は5.5%にすぎないこと。
そして、高齢者を一律に弱者として扱うのではなく、若者を育てる者として考えることを提言しています(*2)。

 

日本の未来のために、国家予算をどう配分するべきか

image002教育だけを取り上げてみてみると、2011年のデータでは、日本の公財政の教育支出の対GDP(国内総生産)比は、データのあるOECD(経済協力開発機構)加盟国中、なんと最下位。
日本の教育水準は高いはずですが、就学前と高等教育で公費の投入が少ないことから、家計に重い負担が生じていることをOECDが指摘しています。

 

一方、2016年の日本の保健医療支出の対GDP比は、OECD加盟国中、アメリカ、スイスに次ぐ3位という高水準でした。高福祉で知られる北欧諸国よりも高い水準だったのです。

 

国家予算という限られた“パイ”をみんなで分け合う。そのとき、私たちはどのような視点で、パイの分け方を考えるべきなのでしょうか。
最も声が大きい人に分け与える。今、逼迫している人に分け与える。先々のことを考えて分け与える。いろいろなやり方があるのだと思います。

 

国に寿命はありません。この先もずっと日本という国を存続させていくのであれば、どうすれば存続できるか、どうすれば明るい未来を作れるかを考える視点が大切です。
その視点から考えたとき、どこに予算を配分することが妥当なのか。
この国の未来のためには、自分や自分の身の回りのことだけでなく、広い視野を持って考えていくことが必要になりそうです。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*1 高齢者に迫る「大負担増時代」 じわり拡大、全体見えず(朝日新聞 2017年9月18日)

*2 田中優子の江戸から見ると 高齢者の心得(毎日新聞 2017年8月30日)

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