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介護は突然やってくる!介護関係者と接点を持てる「地域の縁がわ」に注目

2017年6月29日

高齢者・障害者・子どもも集える「地域の縁がわ」

image001子どものころを一軒家で過ごした方は、「縁がわ」と聞くと何となく懐かしい気持ちになりませんか。
春、暖かな日差しを浴びてひなたぼっこをしたり、夏は足をぶらぶらさせながら、友達と庭に向かってスイカのタネの飛ばしっこをしたり。近所のおじさんやおばさんが立ち寄って、ちょっとおしゃべりをしていったり。
そんな思い出がよみがえる方もいるかもしれません。

 

今では、そんな縁がわを持つ家は地方都市でも少なくなりました。
しかし一方で、地域の交流拠点としての「縁がわ」づくりに取り組んでいる自治体、地域もあります。
その発祥は、熊本県です。高齢者も障害者も子どもも、誰もが気軽に立ち寄って交流できる場を作ろうと、2004年度から県の呼びかけで取り組みが始まりました。
それから12年を経た2016年度末現在、県内には542箇所もの「地域の縁がわ」ができました。

 

NPOや社会福祉法人による運営が多かったのですが、最近では自治会など住民主体で運営するところも増えてきました。
住民たちが一人暮らしの高齢者などを招いて食事会を開催したり、保育園や障害者施設が住民同士の交流できる場を作ったり。移動販売車を誘致して買い物難民を支援したりなど、様々な取り組みがあります。

 

各地に広がる、地域に根ざした「縁がわ」づくり

この熊本での取り組みを見習って、「地域の縁がわ」づくりに取り組む地域が少しずつ増えてきています。
たとえば神奈川県藤沢市。住民同士がつながり、支え合える関係を目指し、2015年4月から地域の縁がわ事業をスタート。2017年4月現在、市内で26箇所が運営されています。
その中には、介護保険や障害のサービスだけでは支えきれない、認知症や精神疾患を持つ地域住民の居場所になっている縁がわもあります。高齢者だけを対象とするのではなく、子育て世代が集える場にしている縁がわなどもあります。

 

また、社会福祉法人が独自に開設している縁がわもあります。
東京都町田市では、特別養護老人ホームや有料老人ホームを運営する社会福祉法人が縁がわを開設。民間の介護保険外サービスの会社と連携し、担当者を常駐させています。
地域住民の交流の場にするとともに、「電球を変えてほしい」「重い家具を動かしてほしい」などの生活ニーズに低料金で対応していく考えです。

 

介護が必要になったとき、すぐに助けを求められるように

image003社会福祉法人が縁がわを開設したのは、健康なうちから地域住民とつながるためです。住民の多くは、介護が必要になってはじめて介護事業者や介護施設と接点を持ちます。
元気で暮らしている間は、「介護なんて自分とは関係ない」と思っている人も多いことでしょう。
しかし、元気で暮らしている高齢者も、転倒して骨折したり、脳梗塞で倒れたりすることで、いつなんどき、介護が必要になるかわかりません。

 

そのときになってあわてて介護事業者や介護施設のことを調べても、すぐには理解できないかもしれません。
介護関係者は、そんなふうに切羽詰まって助けを求めてくる人たちをたくさん見てきています。急を要する状態になってから助けを求められても、その人にとって最善の対応をすることが難しい場合もあります。
だからこそ介護関係者は、元気なうちから地域住民と関係を築き、何かあったときにすぐに支援の手を差し伸べられるように準備しようとしているのです。

 

住民の側も「介護はまだ先の話」と思わず、地域の縁がわのような場を通して介護事業者や介護施設に少し近づいておくといいですね。
そして、いざというときに助けを求めやすい関係を築いていけるとよいと思います。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

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