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何が変わった?4月から「要支援者の訪問介護・デイ」が介護保険の対象外に

2017年6月22日

2017年4月から、要支援1、2の人を対象とした訪問介護と通所介護(デイサービス)が介護保険サービスから外れて、全面的に「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)と呼ばれる市町村サービスに変わったのはご存じでしょうか。
え、どういうこと? と思った方もいるかもしれませんね。

 

要支援者の一部サービスは、「介護保険」から「市町村サービス」へ移行

image001実はこの制度変更、2015年4月から段階的に始まったものです。
介護保険のサービスは、特別養護老人ホームの入所条件が要介護3以上となったように、今、どんどん中重度の要介護者中心へとシフト。
軽度者を対象としたサービスは、今後、介護保険のサービスから市町村サービスに切り替えていく方向が示されています。

 

その第一弾として制度変更されたのが、要支援1、2の人に対する訪問介護と通所介護です。
2015年4月から、サービス提供の準備が整った市町村から、順次、市町村サービスである総合事業への移行が進められたのです。

 

2017年4月には、全ての市町村で要支援者対象の訪問介護と通所介護が総合事業に移行されました。
今は、介護保険サービスのメニューから、要支援者対象の訪問介護と通所介護がなくなったということです。
ただし、要介護1以上の人の訪問介護と通所介護は、今まで通り、介護保険制度から提供されていますので、お間違えなく。

 

総合事業に移行したことによる大きな変更点は下記の通りです。

 

●訪問介護と通所介護しか利用しない要支援者は、要介護認定を受けなくても良くなった。ただし、訪問看護や福祉用具レンタルなど、介護保険サービスを利用する場合は、要介護認定を受ける必要がある

 

●要介護認定を受けない場合は、地域包括支援センターが「基本チェックリスト」などを用いて心身状態を確認し、必要なサービスを検討、案内する

 

●市町村が用意する主なサービスには以下のものがある。ただし、地域の実情に合わせてサービスを整備すれば良いとされており、全市町村で全てのサービスがそろっているわけではない
(1)もともとの介護保険サービスと同じ内容の国基準のサービス
(2)職員配置などの基準を緩和したサービス
(3)住民主体による支援
(4)短期集中で提供する専門職のサービス

 

●訪問や通所のサービスを利用する場合は、(1)~(4)のサービスメニューから地域包括支援センター(あるいはケアマネジャー)がどのサービスを利用すれば良いか、ケアプランを立てて、利用者に提示する

 

*厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(概要)を一部改変<クリックで拡大>

*厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(概要)を一部改変<クリックで拡大>

 

「住民同士が支え合う」という発想が必要

image005前述の「(1)国基準のサービス」「(2)基準緩和サービス」「(3)住民主体の支援」は、提供される介護の専門性の面から見ると、数字が小さいほど専門性が高いということになります。利用料は、反対に数字が大きくなるほど安くなります。
要支援者対象のサービスが介護保険から市町村に移されたのは、介護保険から給付する費用を削減していくことも、一つの理由となっています。
そしてサービスを整備する市町村としても、心身の状態に応じた適切なサービスを利用してもらうことで、必要以上に費用がかかるサービス利用を減らしていきたい考えです。

 

そのため、利用者はそれまで通っていたデイサービスではなく、違うデイサービスに通うことを提案されることもあります。
それは心身の状態から、それまでの「(1)国基準のサービス」ではなく、より費用のかからない、「(2)基準緩和サービス」や「(3)住民主体の支援」でも、十分、介護予防効果が得られるという判断からの提案です。
利用者からすると、通い慣れ、友達もできたデイサービスから、違うデイサービスに移ることには抵抗があるかもしれません。
しかし、「友達と別れたくない」だけでサービス事業所の変更を拒否するのは、サービスを必要とする人の中で分け合うという観点からすると、どうなのでしょうか。
もっとも、「友達と一緒に」介護予防に取り組むことが、その方にとって非常に意味がある場合は、異なる判断があり得るかもしれませんが…。

 

一方、今問題になっているのは、「(3)住民主体の支援」がなかなか整備できていないことです(*)。
いま、団塊の世代が全員、後期高齢者になる2025年に向けて、地域で支え合って暮らせる仕組みづくり「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。
住民主体の支援は、その重要な担い手の一つです。
2025年には、65歳以上の高齢者が全人口の約3割、75歳以上も2割弱に達します。
介護保険や市町村のサービスだけでは、介護を必要とする人の支援をカバーするのは難しい時代が来ます。そんな時代が来ても、住民同士の支え合いができている地域は安心して暮らせそうですよね。

 

若くて元気なうちは、地域との関わりはわずらわしく思えることが多いかもしれません。しかし、親が、あるいは自分が介護を必要とするようになったら、と考えて、地域での支え合いを少しずつでも考えていけるといいですね。

 

●こちらの記事も参考に
→加速する少子高齢化、介護サービスの持続には地域住民の参加も必要に?

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*軽度介護サービス 参入低調 「訪問」住民主体型は4%(毎日新聞 2017年5月18日)

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