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加速する少子高齢化、介護サービスの持続には地域住民の参加も必要に?

2017年6月1日

少子高齢化で人口減少だけでなく平均年齢も上がる

「少子高齢化社会」という言葉を良く耳にしますよね。子どもが減り、高齢化が進んでいく社会では、平均年齢も高くなります。
40年後には、なんと平均年齢が53歳の時代が来るというのです(*)。

 

▼高齢化の推移と将来推計

*平成28年版高齢社会白書(内閣府)<クリックで拡大>

*平成28年版高齢社会白書(内閣府)<クリックで拡大>

 

上のグラフを見ると、棒グラフがおもしろいぐらい、左右対称になっていますね。1950年に約8400万人だった人口が、60年をかけて約1億2800万人まで達し、その後減少に転じて、再び8400万人に近い水準まで減っていこうとしているのです。

 

その一方で、平均年齢は、高くなり続けています。記事によると、1950年には20代半ばでしたが、2057年には53歳に達します。少子高齢化が進展すると、人口が減るだけでなく、人口構成もすっかり変わってしまうのです。

 

*平成28年版高齢社会白書 高齢化の推移と将来推計(内閣府)より筆者が作成

*平成28年版高齢社会白書 高齢化の推移と将来推計(内閣府)より筆者が作成

 

1950年、15~64歳の生産年齢人口は総人口の約60%を占め、その後を担っていく14歳以下の人口も約35%を占めていました。高齢化率(65歳以上の高齢者の人口が全人口に占める割合)は、5%にも満たない時代でした。
しかし、2060年の日本は、生産年齢人口が約50%。高齢化率は40%に迫ります。中でも、75歳以上の後期高齢者の人口が約27%を占めるとされています。そして、次代を担う子どもたち、14歳以下の人口は、10%にも届かないと推計されているのです。

 

少子高齢化で、医療・介護サービスが受けられない時代に?

年齢構成がこれほど変わっていくとしたら、今の考え方や社会の仕組みで超高齢社会に対処しようとしても、うまくいかなくなるのは明らかです。
「地域包括ケア」と言われる、住み慣れた地域で長く暮らし続けるための仕組みづくりが進められているのも、そのためです。
「地域包括ケア」というのは、住まいを中心に、30分圏内に必要な医療や介護のサービスのほか、健康を保つ介護予防の場や、生活支援のサービスなどが揃っている仕組みです。

 

医療や介護は専門職のサービスですが、介護予防や生活支援は、住民にもボランティアとして参加してもらうなど、「互助」をイメージしています。
なにしろ、生産年齢人口がどんどん減っていくのですから、支え手である専門職の数も足りなくなっていきます。いずれは、待っていても医療や介護のサービスが受けられない時代になっていくのかもしれません。

 

人口が減り続ける日本で必要なのは、柔軟な発想力

image005そこで、あちこちで今進められているのが、住民主体の地域づくりです。
地方交付税交付金を地域に配分し、そのお金を使って自分たちの暮らす地域を住民自身の創意工夫で住みよくしていってもらおうという取り組みです。
登録制のボランティアを募って生活支援サービスを担ったり、交通弱者のために住民組織でコミュニティバスを運行したりしている地域もあります。
高齢者が子育て支援を買って出て、自主運営の託児所を開設しているところもあります。

 

生産年齢人口の減少を見越して、ワークシェアを進めている介護事業者もいます。
8時間の勤務が難しいのであれば、4時間、あるいは2時間でもいい。働ける時間帯だけ働いてもらう短時間のパート職員を多数雇用し、掃除や洗濯など、短時間のパートでもできる仕事を任せていくのです。
子どもが学校や幼稚園に行っている時間だけ働きたいという子育て中の女性には、働きやすい仕組みです。朝早い朝食の調理などは、早起きの高齢者女性に適任かもしれません。

 

人口を維持していくために必要な出生率は、2.07だとされています。しかし2015年時点での出生率は1.45と、これをはるかに下回っています。残念ですが、今後も日本の人口は減り続けることでしょう。
しかしそれを嘆いていたところで、事態は改善しません。自分が暮らしやすい地域をつくるために何をすればいいのか。働く人が減っていっても事業を継続させるためにはどのような方法があるのか。
これからは、柔軟な発想力と行動力、そして、年齢を重ねても働き続けられる体力が求められる時代になりそうです。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*老いる国 街は職場は(日本経済新聞 2017年5月2日)

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