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2018年度診療報酬改定のポイント 「かかりつけ医」を持つ意味とは?

2017年5月18日

40代以下では半数以上が「かかりつけ医」なし

image001カゼをひいた、胃が痛むなど、ちょっと体調が良くないとき、すぐに診てくれる行きつけの医者=「かかりつけ医」がいると安心ですね。
しかし2014年の調査によると、40代以下では、5割以上がかかりつけ医を持っていません(*1、2)。
健康に自信がある間は、病院、診療所にかかる機会が少なく、「行きつけの医者」というのは作りにくいものです。それに、そもそも、かかりつけ医の必要性を感じないという方が多いかもしれないですね。

 

一方、国としては、国民一人ひとりがかかりつけ医を持つことを推奨しています。
2016年度の診療報酬改定では、紹介状なしでの大病院(一般病棟500床以上など)を受診すると、治療費以外に初診では5000円以上、再診でも2500円以上かかることになりました。

 

これは、体の不調があったときには、まずかかりつけ医を受診し、必要に応じて大病院を紹介してもらうという仕組みを目指す意図があってのことです。
現状では、ちょっとしたカゼなど軽微な症状の患者から重篤な患者まで、様々な患者が大病院を受診しています。
その結果、大病院では待ち時間が長い上に「3分診療」などと言われ、重篤な人がスムーズに必要な医療を受けられない状況があります。
国としては、患者を病状に応じた適切な医療サービスに誘導したいのです。

 

つまり、軽微な症状の患者は「かかりつけ医」、高度な医療を必要とする重篤な患者は大病院へ。そして、入院患者も、治療が済んだらリハビリ病院に転院したり、在宅復帰して「かかりつけ医」の診療を受けたり。
それぞれの医療機関の機能に応じたレベルの医療を、そのレベルに合致した患者に適切な提供ができる環境を整えようとしているのです。

 

特に、受診率(一定期間内に医療機関を受診した人の割合)が高くなる65歳以上の方たちがかかりつけ医を持つ意味は大きいと言えます。

 

▼年齢階級別受診率(入院外、平成25年度)

*「医療給付実態調査報告」(厚生労働省保険局)等より厚生労働省が作成

*「医療給付実態調査報告」(厚生労働省保険局)等より厚生労働省が作成

 

「かかりつけ医」のモデルはイギリスの家庭医制度

image005この考え方のモデルになっているのは、イギリスの家庭医(GP=general practitioner)制度です。
イギリスでは、国民一人ひとりが自分のGPを決め、体調不良や健康に関する心配事がある際には、GPを受診します。そして、GPの判断により、必要に応じて専門医を受診する仕組みです。
いきなり専門医を受診することはできない仕組みですが、その代わりに、GPの受診に費用はかかりません。どうしてもいきなり専門医を受診したいときは、自由診療で受診することとなり、高額の医療費がかかります。

 

GPの良いところは、長年のつきあいで、患者の体のことだけでなく、性格や価値観、考え方、仕事や家庭の状況なども良く理解していることです。
そのため、日頃から一人ひとりの状況に合わせた健康上の助言や指導、予防医療を行うことができます。病気のときも、患者の状況を良く理解した上で診断を下すことができます。

 

また、どのような検査を受ければ確定診断が下せるかを考慮した上で専門医に紹介するため、必要最小限の検査や医療を受けるだけで済むのも、GP制度の良いところです。
入院治療が必要になった場合も、入院前の状況を良く理解しているGPがいるおかげで、早期に退院し、在宅療養することもできます。
いいことずくめのようなGPですが、紹介してもらった専門医を受診しようとしても、何週間も待たされることが課題のようです。

 

一方、日本でも2017年から専門医に総合診療医が加わり、総合診療専門医の養成が進められています。総合診療医は、臓器別の専門医とは異なり、患者の心身の状態や生活全般、さらには地域コミュニティまで見渡して治療に当たることが求められています。
この総合診療医が、地域でかかりつけ医の役割を担い、必要に応じて専門医につないでいくことが期待されています。

 

かかりつけ医の普及については、2018年4月の診療報酬改定のポイントにも挙げられています(*3)。
受診率の高い高齢者が、地域でかかりつけ医に見守られて過ごせるようになれば、病気が重くなる前に対応でき、医療費の削減につながりそうですね。
そう考えると、日本もいずれはイギリスのような仕組みになっていくのかもしれません。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*1 かかりつけ医 どう選ぶ?(日本経済新聞 2017年4月27日)

*2 40代以下5割「いない」(日本経済新聞 2017年4月27日)

*3 来春に同時改定 医療と介護、連携強化へ 在宅で「みとり」促進(毎日新聞 2017年4月23日)

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