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2018年から介護保険の自己負担3割に!?影響を受けやすい高齢者とは?

2017年4月27日

2017年4月18日、2月に国会に提出された介護保険関連法改正案(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案)が、衆議院本会議で可決されました。5月には参議院でも可決され、成立する見通しです(*)。
この改正法案には、一部利用者の自己負担割合が2割から3割に引き上げられる、影響の大きい改正内容が含まれています。にもかかわらず、他のニュースの陰に隠れて、ほとんど報道されることもなく成立しようとしているのです。
今回は、改正法案にある利用者の負担増についてお伝えします。

 

「利用者負担3割」の影響を受ける人は少ない?

シニアとヘルパー今回の法改正のポイントは、大まかにいうと下記の5つがあります。

 

1. 保険者機能の強化
2. 新たな介護保険施設の創設
3. 高齢者と障害者のサ-ビスが相互乗り入れする共生型サービスの位置づけ
4. 一部利用者の介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に引き上げ
5. 各医療保険者が納付する介護納付金の総報酬制割の導入

 

このうち、利用者に大きな影響があるのが、冒頭でお伝えした4です。
以前は誰もが1割負担で利用できた介護保険ですが、2015年8月からは、一定水準以上の収入がある高齢者は2割負担になっています。
今回の改正では、現在、2割負担となっている高齢者のうち、「現役並み」とされる340万円以上の年金等の収入がある人は、2018年8月から、3割負担になることがほぼ決まりました。

 

2割負担導入の時点で、ケアマネジャーなどから自己負担増によりサービスの手控えが見られるとの話が聞こえていました。利用料を払えない人が、施設を退居したという話も聞きます。
しかし、新聞記事にもあるように、その影響についての詳細な検証は行われないまま、今、負担割合がさらに引き上げられようとしています。

 

▼負担増の対象者

*厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」より、一部改変

*厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」より、一部改変

 

政府の言い分としては、
・「高額介護サービス費※」があるため、自己負担は最も多くても4万4400円を超えない
・特別養護老人ホーム入所者の一般的な費用額は、2割負担の時点で「高額介護サービス費」が適用され、負担限度額を超えた分は返還されている
3割負担になっても同様に、負担限度額を超えた金額は返還されるため、負担が増えることはないとのこと。つまり、負担増の人はほんの一握りだと試算しているということです。

 

※高額介護サービス費…介護保険サービスの自己負担額が、所得により設定されている負担限度額を超えたとき、超えた分が返還される制度。最も負担額が大きい場合で4万4400円

 

負担が重くなるのは、主に在宅要介護者

実のところどうなのでしょうか?

 

下記の表を見ると、受給者全体496万人中、451万人、つまり9割強が1割負担のままです。2015年8月から2割負担になった人は、1割にも満たず、2018年8月から3割負担になる人は、約16万人、そのうち、負担増となる人は約12万人、約3%と推計されています。

 

▼介護サービスの受給者数実績と3割負担になった場合の推計

*厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」より

*厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」より

 

気になるのは、負担増になると思われる人が、在宅に集中していることです。
月額利用料が決まっている施設サービスと違い、在宅サービスは利用者の心身の状態と家族の状況、そして「家計」の状況も踏まえてケアプランを組み立てます。
家計が厳しければ、どうしてもサービス利用を減らす方向にシフトしがちです。しかし、本来、必要なのに減らした分の介護は、家族が担うことになる恐れがあります。
介護離職、介護うつ、介護者による虐待などが問題となっている中、わずか3年の間に利用料が1割負担から3割負担へと3倍にもなる負担増が、在宅の介護環境に悪い影響を及ぼさないか心配です。

 

介護保険改正の動きをしっかり監視しよう

新聞記事がもう一つ危うい点として伝えているのは、3割負担になる対象者が、法律に明記されないことです。現時点では年金収入等が340万円以上とされています。
しかし、具体的な基準は政令で定めるとのこと。政令とは、法律で決めたことを実施するために内閣が決める命令です。つまり、国会の審議なしで、内閣の思惑によってどのようにでも決められるということです。

 

こうした重要な法案が、多くの国民に詳しく知られることなく決まっていくことに、怖さを感じます。私たち国民は、国会の動きをしっかり見つめていなくてはなりません。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*介護保険の自己負担割合、3割も? 国会の争点は(朝日新聞 2017年4月12日)

*介護保険関連法改正案が衆院通過 3割負担、今国会で成立へ(共同通信 2017年4月18日)

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