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超高齢社会が生んだ「遺体ホテル」。そのメリットと問題点とは?

2017年2月16日

超高齢社会の日本。今は年間130万人がこの世を去り、そのほとんどが65歳を超える高齢者という「多死社会」です。
そんな時代の要請を受けて、「遺体ホテル」という新たなビジネスが生まれています(*1)。これは、亡くなったあと、すぐに荼毘に付す(だびにふす:火葬する)ことができない遺体を、一時的に預かる施設の通称です。遺体ホテルはなぜふえているのでしょうか。

 

大都市圏では、他界後すぐに火葬ができない

image001遺体ホテルの多くは、東京やその近郊などの大都市圏にあるようです。それは、亡くなる人の数が多いにもかかわらず、火葬場が少なくなっているからだとされています。すぐに荼毘に付すことができず、順番待ちをしなければならない状況がふえているのです。
そもそも、昔のように、自宅になきがらを迎え入れることができる家庭は多くありません。必然的に、遺体ホテルへのニーズは高まっていくのです。

 

利用する理由は、それだけではありません。亡くなった人とゆっくり別れを惜しみたいから、という理由で利用する人もいます。ある遺体ホテルでは、10畳ほどの個室に遺体を納めた棺を安置し、遺族などがそこで故人と一緒に過ごせるようイスやテーブルなどが置かれていると言います(*2)。
事件や事故で急に亡くなった人と、ゆっくりと別れの時間を持つ。それは遺された人たちにとって、大切な人の死を受け入れていくグリーフワーク(喪の仕事)であり、悲しみに暮れる心を癒やしていく大切な過程です。そうした時間を持つ場を提供しているという意味で、遺体ホテルの果たす役割は大きいと言えるかもしれません。

 

必要かもしれないが、自分は関わりたくないという心理

image003しかし、遺体ホテルは一方で、いくつかの問題を抱えています。一つには、まだ新しいビジネスであるため、法的な規制も運営のガイドラインもないことです。前述のように個室に遺体を安置しているホテルでは、職員が1日に数回ドライアイスを補充していくのだそうです。しかし、何回補充するかは、運営事業者の判断に委ねられています。また、ドラマや映画などで見るような、壁面収納式の冷蔵庫タイプの遺体ホテルもあるようです。

 

これら様々な遺体ホテルでは、最長何日間、遺体を預かることができるのでしょうか。今は、運営事業者も根拠を持ってその期限を語るのは難しいのではないかと思います。このように、衛生面や倫理面でどのような配慮をするかは、運営事業者に任されているというのが気になります。

 

もう一つの問題は、遺体ホテルを開設する際に、近隣住民から反対の声が上がることです。その理由としては、一つには衛生面で問題がないのかという心配があるようです。これについては、早く行政が介入し、運営のガイドラインなどを定めてほしいですね。そして、安全、安心に運営される仕組みを作ってもらえればと思います。

 

また、そもそも遺体がたくさん安置されていると考えると、自分の家のそばにはつくってほしくない、という住民感情もあるようです。火葬場、墓地なども、自宅の近くにはあってほしくないという声をよく聞きますよね。
もっと言えば、高齢者施設も、障害者施設も、さらには保育園も、自宅の近くにはつくらないでほしいという声が今もよく上がります。こうした施設が必要なものだということはわかっている。でも、それは自宅の近くではないどこかにつくってほしい。そう考える人が、今も多いのですね。

 

こうした気持ちを持つこと自体は理解できます。しかし、自分たちの社会が必要としているものを、いつも知らない誰かに背負ってもらうことを期待するのはどうなのでしょうか。日本が本当に成熟した社会になっていくためには、私たち一人ひとりがそうしたことについて、そろそろきちんと向き合って考えてみる必要があるのかもしれません。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*1 遺体安置「ホテル」繁忙 足りぬ火葬場、順番待ち 周辺住民とあつれきも(日本経済新聞 2017年1月28日)

*2 「死者のホテル」が繁盛する時代 待機遺体が増えている(日経ビジネスオンライン 2016年11月2日)

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