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年収340万円で3割負担 現役並み引き上げへ

2017年1月26日

個人単位で適用

厚生労働省はこのほど、利用者負担を3割に引き上げる現役並み所得者の基準を、年収340万円以上とすることを決めた。医療保険とは異なり、個人単位でみるルールとする。年金収入だけの場合は344万円以上。3割負担となるのは利用者全体の3%にあたる約12万人。2割負担の人の約3分の1にあたる。2018年8月の施行を目指す。(以下略)

(引用:シルバー新報)

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