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高齢者の負担が増える!?2018年の医療・介護保険改正はどうなる?

2016年12月29日

医療・介護の報酬改定で高齢者には負担増

image0012018年度介護保険制度改正に向けて、2016年11月末に厚生労働省から素案が示されました(*1)。記事によれば、主な制度見直しの内容は以下の通りです。

 

1.現役並み所得者の利用者負担を3割にする
2.自己負担上限額の引き上げ。課税世帯は月額上限3万7200円が4万4400円に
3.40~64歳の会社員の保険料に総報酬割りを導入
4.要介護認定が更新されるまでの期間は最大2年から3年に
5.介護職員の給与を月1万円程度上乗せし、待遇を改善

 

2018年度は介護報酬と医療報酬の同時改定の年。医療では、後期高齢者医療制度の保険料の軽減廃止や、70歳以上の外来医療費自己負担額の引き上げが検討されています。年金額は引き下げられており、高齢者にはダブルパンチ、トリプルパンチになりそう。今後は高齢者に厳しい時代がやってきます。

 

介護保険制度で、現役並みに所得がある高齢者の負担を増やす案が出るとき、いつも引き合いに出されるのが医療保険での負担です。「医療保険では現役並み所得者は3割負担だから」「自己負担上限は医療保険と同じ4万4400円に」という意見が、当然のように言われます。

 

しかし、医療費というのは、基本的には一時的に治療を受けて支払うもの。もちろん、慢性疾患や病気の重度化もありますが、長期にわたって支払い続けることが前提となる介護費とやはり性質が違います。それを同等に見なして議論されては困りますよね。長期的に支払っていく介護費が3割負担になれば、現役並み所得者もボディブローのように負担増が堪えてこないか心配になります。

 

軽度者の「生活援助サービス切り離し」は見送りに

次期制度改正では、要介護1~2の軽度要介護者を対象とした、訪問介護サービスのうちの生活援助(調理や掃除など)を介護保険から切り離すという、大きな制度の変更も検討されていました。しかしこれは、次期改正では実施が見送られました。その理由は2つあります。一つには、要支援者対象の介護予防訪問介護、介護予防通所介護(デイサービス)の介護保険からの切り離しが、うまく進んでいないことがあります。

 

要支援者対象のこの2つのサービスは、2016年度末までに市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することが決まっています。介護保険のサービスではなく、市町村サービスとして提供されるようになるということです。しかし、実は体制が整わず、まだ移行していない市町村が2016年7月時点で6割に上っています(*2)。

 

移行した市町村においても、サービスの担い手が確保できず、事実上、サービスが切り下げられている市町村もあるようです。これは、介護保険サービスより事業者が得られる報酬額が低く設定されていることが影響しています。採算が合わないと考え、要支援者対象のサービスをやめて要介護者対象のサービスだけしか提供しない事業者がふえているのです。この状況で、軽度要介護者の生活援助まで市町村サービスに移行したらさらに混乱するということで、移行が見送られました。

 

もう一つの理由は、軽度者への生活援助を軽視することに対する、介護事業者、介護職などからの強い批判があったからです。国は社会保障費削減を図ろうと、訪問介護で提供している掃除や調理などは、民間の家事代行サービスでも代替可能との見解を示しています。

 

利用者が、生活援助を適正に利用することが大切

image003これに対して介護事業者等は、生活援助は、入浴や排泄の介助といった身体介護と一体的に行われており、それによって在宅要介護者の重度化を防いでいる、と反論しています(*3)。家族がやるべき家事を代行している訳ではなく、専門的見地から心身の状態を見ながら在宅生活の自立につながる支援をしているということです。

 

介護事業者の反論はもっともなことです。一方、利用者やその家族の側はどうでしょうか。今も、生活援助を家事代行のように考えて利用している人が、中にはいるのではないでしょうか。そうした実態があるからこそ、介護保険が始まって17年もたつのに、未だに国からこうした見解が示されてしまうように思います。

 

ヘルパーは掃除や調理などの生活行為を支援しながら、利用者の心身の状態や生活状況に変化が起きていないかを見極めています。家事代行サービスにはない、介護の専門性がそこでは発揮されているのです。生活援助サービスを家事代行ですべて代替することはできません。当然、安易に介護保険から切り離すべきではないでしょう。そしてだからこそ、今後もこのサービスを介護保険で利用できるようにするには、利用者自身が適正な利用を守ることが大切なのです。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*1 介護負担増、募る不安 改正素案、「現役並み」狙い撃ち(毎日新聞2016年11月26日)

*2 厚労省 介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業実施状況 集計(2016年7月1日現在)

*3 介護保険改革、残る課題(毎日新聞 2016年12月2日)

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