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融通が利きにくい訪問介護が、介護保険外のサービスも同時利用可能で改善?

2016年12月8日

公正取引委員会が、混合介護の利用促進と弾力化を提言

image001介護が必要な高齢者の生活を支える介護保険のサービス。あくまでも「生活」を支えるためのものであることから、提供できない内容もいろいろあります。
たとえば訪問介護では、ペットの世話や植物の水やり、利用者以外の家族の洗濯や調理、買い物、利用者本人が使わない部屋の掃除、季節衣類の入れ替え、おせち料理など特別な料理の調理など。このような「利用者の日常生活を支える」という枠から外れた内容については、別途自費でサービスを依頼することとされています。

 

「別途自費で」といっても、その自費分を同時一体的に提供してもらうことは原則として認められていません。たとえば、利用者の食事と家族の食事を一緒に調理して用意してもらい、家族の食事の調理分を別途支払うことはできません。明確に内容や時間等を区分したサービスであることが必要なのです。それがこれまでの「混合介護」でした。

 

明確に区分すると、サービスの効率が悪くなることは避けられません。たとえば、利用者の食事を作り終わったあと、時間を延長して同じメニューの家族の食事をつくるのでは二度手間です。その効率の悪さ、使い勝手の悪さに注目した公正取引委員会が、混合介護の利用促進と弾力化を提言しました(*1)。利用者と家族の食事を一緒に調理するなど、同時一体的に混合介護を提供できるようにすれば、介護現場の効率性が高まります。公正取引委員会は、これにより、利用者はサービスの選択肢が広がり、事業者は採算性が向上する。介護職員は給与水準が引き上げられるとしています。

 

混合介護に自民党は反発。東京都の小池知事は積極姿勢

公正取引委員会の提言を受けて、政府の規制改革推進会議で重点的に検討が進められることになりました。ところが、この会議において容認方向で検討が進められることに、自民党の介護に関するプロジェクトチームが反発しました(*2)。混合介護の内容が曖昧であり、容認するという意見も唐突だというのです。そもそも公正取引委員会が提案するのは「越権行為」だという指摘も出ました。

 

一方、東京都の小池百合子知事は混合介護について積極的な姿勢を示しています。東京都で、先駆的な取り組みを行うために規制が緩和される「特区」を取り、混合介護を推進すると表明したのです(*3)。早ければ今年度内にも、東京都での混合介護がスタートすることになるかもしれません。

 

情報弱者の利用者が守られる仕組みがほしい

image003公正取引委員会は、事業者が混合介護の価格を自由に設定できるようにすると提言しています。
たとえば、4000円の介護保険サービスがあったとします。もともとは、自己負担割合が1割の場合、利用者負担額は400円、介護保険からの給付は3600円になります。このサービスについて、事業者がより質の高いサービスを提供するからと、500円上乗せして4500円の価格設定をした場合。利用者の負担は、400円(介護保険サービスでの価格4000円の1割負担分)+500円(4000円に上乗せされた分)の900円。介護保険からの給付額は、この場合も3600円です。

 

事業者が自由にサービスの価格設定をした場合、その価格が適正かどうかは、利用者が判断しなくてはなりません。500円の上乗せが、サービス内容に見合っているのかどうか、どう判断すればいいでしょうか。インターネットを使わないなど、情報収集力が乏しい人の場合、判断材料が不十分になる恐れがあります。

 

規制が緩和され、サービスの使い勝手がよくなるのは、利用者にとっても望ましいことです。しかし、混合介護の弾力化を図るのであれば、情報弱者である利用者が守られる仕組みも合わせて検討してほしいもの。介護保険外サービスを完全な自由市場にするのは、少しリスクが大きいように思います。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*1 「混合介護」を大きく育てよ(日本経済新聞 2016年9月6日)

*2 自民党PT「混合介護」反発 唐突な容認論「中身知らぬ」(毎日新聞 2016年10月14日)

*3 「特区で混合介護推進」小池都知事が表明(日本経済新聞 2016年11月10日)

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