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要支援1・2が対象の介護サービスはどう変化した?利用者への影響は?

2016年11月10日

市町村による軽度者向けサービスは前途多難

image001少子高齢化が進み、財源が乏しくなっている介護保険制度。徐々に、要介護度が軽い人のサービスが削減され、重度者中心へのシフトが進められています。
要介護度は最も軽い要支援1から最も重い要介護5の7段階。そのうち、軽い方の2段階である要支援1,2のデイサービス(通所介護)と訪問介護は、2015年4月から2018年3月末までの3年間のうちに、介護保険サービスから外れて、市町村が提供する介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)への移行が進められています。介護保険から総合事業に移行するタイミングは、市町村ごとに決めることになっています。2016年4月までの1年間で、総合事業に移行した市町村は全体の約3分の1でした。

 

これに続いて、要介護1,2の人を対象とした訪問介護のうち、掃除や調理などの生活援助についても介護保険からはずす案が示されていました。介護保険のサービスを、入浴や排泄、食事など、提供するのにより高い専門性を必要とする身体介護中心にしていこうという方針からです。しかし、結局、これは見送られることになりました(*1)。

 

と言うのも、前述の通り、要支援1,2を対象とした一部サービスの総合事業への移行も、まだほとんど進んでいないからです。しかも、総合事業に移行した市町村も、その運営に問題を抱えているところが少なくありません。介護保険サービスの時より、事業者に支払う報酬を減額したところ、サービス提供を引き受ける事業者が思うように集まっていないのです(*2)。

 

記事によれば、介護保険サービスだった頃と比べると、多いところでも40%強、少ないところでは2%の事業者しかサービス提供を引き受けていないという市町村もあるとのこと。これでは、要支援1,2の人たちは十分なサービスを受けられず、生活が成り立たなくなったり、要介護状態が重くなったりしてしまう可能性があります。このうえ、要介護1,2を対象としたサービスまで介護保険からはずすことは、混乱を招くという判断から、見送りが決まったのです。

 

サービス削減か、負担増を受け入れるか

利用者やその家族としては、ホッと一安心だと思います。しかし、介護保険財政が厳しい状況にあるのは変えようがない事実。しかも、高齢者人口はこれから2040年まで増え続けるのです。介護保険財政は、今後ますます厳しくなっていくことは確実です。限りある財源の中でやりくりするのであれば、サービスを使える対象者を絞り込むなど、厳しい選択もやむを得ないのかもしれません。

 

▼我が国の人口動態と将来推計

出典:総務省 平成27年版情報通信白書<クリックで拡大>

出典:総務省 平成27年版情報通信白書<クリックで拡大>

 

それが受け入れがたいというなら、財源をふやす、つまり、保険料や税金の引き上げを受け入れることが必要になるかもしれません。給料は上がらず、年金は引き下げられているのに、これ以上負担をふやすなんてとんでもない。そう感じる人は多いと思います。しかし残念ながら、介護保険財政を含む国の財政も、限界に近い危機的状況にあります。サービス水準を下げるか、税金を引き上げて財源をふやすか。これからも介護保険制度を持続させるには、どちらかを受け入れることを考えていかなくてはならないのかも…。

 

image003今の日本は、経済成長を続けていた時代とは、全く状況が違います。生まれたときから不況の中で育っている若者たちは、厳しい日本の状況を肌で感じています。一方、経済成長とともに生きてきた年配者には、今の日本の状況をなかなか受け入れられない人もいるかもしれません。
しかし、今の日本が置かれている厳しい状況を直視し、30年、50年先の日本のことを考えていかないと、子や孫の世代に負の遺産を先送りにすることになってしまいます。もう猶予はありません。自分自身の生活を守ることも大事。次世代の生活を守ることも大事。では、この二つをどのようにしてバランスを取っていくのか。今の日本は、それを国民全体で真剣に考えるべき時期にきているのです。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)>

 

*1 要介護1と2向け生活援助、介護保険で継続 大筋で了承(朝日新聞 2016年10月12日)

*2 介護保険新方式 全国調査から/上 軽度者、支え失う不安(毎日新聞 2016年10月12日)

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