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増える高齢者の生活保護受給。親の介護だけでなく、自分の老後も考えて

2016年6月30日

この10年で生活保護を受ける高齢者世帯は1.7倍に

image001定年退職したら、年金で悠々自適――。かつては、老後と言えばそんなイメージがありました。しかし、いまは「下流老人」などという言葉もあるなど、高齢者の貧困が問題になっています。生活保護の受給世帯は、2016年3月の時点で過去最多の163.5万世帯となりました。そして、その半数以上を、高齢者世帯(65歳以上の高齢者世帯と、高齢者と18歳未満の子どもで暮らす世帯)が占めています(*1)。
そのうち9割は高齢者の一人暮らし世帯です。貯蓄も仕事もなく、頼れる親族もいない。そんな寂しい老後の姿が浮かび上がります。

 

この10年で、生活保護を受給する高齢者世帯は1.7倍に増えているそうです。
実は、高齢者の生活保護受給者も、半数近くが年金を受給しているとのこと。しかし受給額が月額5万円に満たず、生活が成り立たないことから生活保護を受給しているというのです。

 

最近は、若い世代でも非正規労働者がふえており、すでに働く人の約4割を占めています。その約7割は蓄えが乏しい状態にあり、8割弱が老後に不安を感じている、という報道もありました(*2)。

 

高所得なのに貯蓄が少ない人の老後は

一方、最近、「老後破産」という言葉もよく耳にします。現役時代、平均以上の給与を得ていたにもかかわらず、定年退職後、家計が破綻するケースもあると聞きます。そして、その予備軍が40~50歳代に相当数いるともいわれています。どんな人が予備軍なのでしょうか。

 

たとえば、1000万円を超える高所得でありながら、貯金が100万円に満たないなど、世帯の貯蓄額が驚くほど少ない人たち。一般に、収入が多い世帯は生活水準が高くなり、支出も多くなりがちです。自家用車の維持費、海外旅行等のレジャー費、高級食材の購入や外食等の食費…。「これだけ収入があるのだから」と、少し気を緩めるとお金はいくらでも出ていきます。高所得世帯では、幼児教育、お受験、習い事など、子どもの教育費も膨らむ家庭が多いようです。

 

たくさん稼いでたくさん使う。そんな生活を送っていると、自分たちはお金に不自由することはない、豊かだという錯覚に陥ります。しかし、そうしてフロー(月の収支)が回っていることに安心し、ストック(資産)に目を向けずにいると、収入がストップした時点で家計が危機に陥ってしまいます。

 

生活水準が高い人ほど、収入減での家計破綻リスクが高い

image003家族の誰かが長期療養が必要な病気になった、など、予期せぬ事態が起きたとき。また親の介護のために離職したり、賃金カットやリストラ、倒産、定年退職などにより、収入が大きく減ったとき。貯蓄がなければ、すぐに生活が立ち行かなくなります。

 

大幅に収入が下がったとき、たとえ当面をしのぐことができたとしても、それまでの生活水準を、下がった収入に合わせて引き下げなくては家計を維持できません。もともとが高所得であればあるほど、収入が下がったときのダメージは大きくなります。そのため、生活水準を下げることができずに、家計が破綻してしまうことがあります。貯蓄のない高所得者は、収入が下がったときの家計破綻のリスクが高いのです。

 

これを避けるためには、一般に、収入が途絶えても当面生活できるよう、年収の2倍程度の貯蓄をしておくとよいといわれています。一方、老後資金に関しては、1500万円あればいい、いや、3000万円必要だなど、様々な意見があります。それはどの程度の生活水準で暮らすのか、退職金で自宅のローンを完済していくら残るのかなどによっても、異なります。
いずれにしても、100万円に満たない貯蓄では、安心できないのは間違いありません。親の介護を考えるのとは別に、自分の老後に関してもしっかり考える必要があります。
早いうちに夫婦で話し合い、老後資産を試算して、できれば40代、遅くても50代から貯蓄額を増やしていきたいもの。そして、定年退職後も何らかの収入の道を確保できるよう、早めに準備を進めておきたいものです。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・介護福祉ライター)>

 

*1 生活保護 高齢者世帯拡大…受給数押し上げ(毎日新聞 2016年6月1日)

*2 非正規労働者 「老後が不安」76% 連合総研調査(毎日新聞 2016年6月7日)

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