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高齢夫婦が地方移住すると月13万円も浮く!?特養に空きもあるという実態

2016年4月21日

超高齢社会となった日本では、今後特に、東京圏での高齢化が深刻になります。そこで政府は、シニア世代の地方移住を促していこうとしています(詳しくはこちら)。夫婦で、東京で暮らすと月に約40万円。でも地方なら約27万円。安否確認と生活支援サービスが付いた「サービス付き高齢者向け住宅」で暮らし、食費や光熱費なども含めた1ヶ月の支出として、政府はそんな試算も示しています(*1)。約13万円も違うとしたら、ちょっと心が動きますよね。

 

地方移住したい人はどれぐらいいる?

image1実際、移住したいと考えている人はどれぐらいいるのでしょうか?
2014年に、政府が東京都在住の18~69歳の男女1200人に行ったインターネット調査では、東京都から移住する予定または移住を検討したいと思っている人は、約4割にも上りました(*2)。

 

移住したいと思ったきっかけは、「定年退職・早期退職」が27.7%でトップ。「特にきっかけはない」(24.2%)、「親族の介護」(14.5%)、「転職」「子育て」(12.5%)が続きます。中高年だけでなく、30代の男性も、早期退職や転職が地方移住を考えるきっかけとなることが多いようです。

 

移住したい理由は、「出身地であるから」(37.9%)、「スローライフを実現したいから」(36.9%)、「食べ物や水、空気が美味しいから」(29.9%)、「家族・親戚・知人など親しい人がいるから」(27.7%)など。
スローライフとは、都会の慌ただしい効率重視の生活とは違う、日々の生活を味わうゆっくりとした暮らしを指しています。「スローライフを実現したいから」という理由は、10・20代から60代まで全世代の男性が、1番目、あるいは2番目に選択しています。興味深いことですね。

 

今の30代以下の世代は、バブルの恩恵を受けることもなく、物心ついたときから不況の日本を見て育っています。がむしゃらに働くことでいい生活を手に入れるより、自分自身が満足でき、仲間からも評価されるようないい仕事をして日々の生活を楽しみたい。この世代には、そんなふうに話す人が少なくありません。経済的な充実より、生活の充実を望む「スローライフ」志向が高いのは、そんな育ってきた時代背景のせいかもしれません。

 

スローライフを選ぶか、便利で効率的な生活を続けるか?

image2一方、移住を希望しない人は、どんな理由なのでしょうか。
「公共交通の利便性が良くなさそうだから」「今の生活に不満がないから」(共に44.7%)、「日常生活の利便性が良くなさそうだから」(44.0%)、「働き口が見つからないと思うから」(31.3%)などがその理由です。50代女性、60代男女は、「今の生活に不満がないから」を一番の理由に挙げています。

 

都会暮らしはあくせくして慌ただしい。そう感じ、嫌う人が地方移住を望む。都会暮らしは効率的で便利だ。そう考えて好む人が、そのまま都会暮らしを続けることを望む。そういうことなのかもしれません。

 

政府は、東京圏の医療・介護体制が高齢化に対応できないことから、地方移住を勧めています。しかし、移住したい理由として、「医療、福祉施設が充実しているから」を選択した人はわずか1.6%。現状では、地方の方が東京圏より、医療・介護体制が充実しているとはなかなか思えませんから、無理もないことです。

 

一部の地方では、すでに高齢化のピークを過ぎ、特別養護老人ホームなどには空きが出ています。医療サービスも将来的には余裕が生じる地方もあると試算され、医療・介護ともに受け入れ能力のある、41圏域がすでに発表されています。

 

スローライフを実現し、多少不便でも金銭的にも余裕のある生活を地方で始めるか。将来的に十分な治療、介護を受けられなくなるリスクがあっても、便利な都会暮らしを続けるか。どちらも一長一短あります。東京圏の人には悩ましい選択になりそうです。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・介護福祉ライター)>

 

*1 シニア、地方移住の費用は? (日本経済新聞 2016年3月16日)
*2 「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」の結果概要について(まち・ひと・しごと創生本部 平成26年9月19日)【PDF】

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