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昨年変わった介護保険が2018年にまた変更!次に変わるのはどんな点?

2016年4月14日

4月を過ぎ、新しい年度を迎えました。介護保険制度では、3年に一度、年度初めに介護報酬が改定されます。最近では、1年前の2015年4月に報酬改定がありました。また6年に一度、報酬改定に加えて、大規模な制度改正も行われます。これは、2年に一度行われている医療保険の診療報酬改定と、介護報酬の改定時期が重なるため。医療保険と介護保険の「同時改定」に合わせて、制度も見直すからです。次回の「同時改定」は、2018年度に予定されています。

 

介護保険での給付額は、制度開始から大幅増加

image12016年3月、厚生労働省の審議会で2018年度同時改定に向け、介護保険制度をどのように見直していくかの議論が始まりました(*)。その議論のポイントの一つとして挙げられているのが、「介護保険制度の持続可能性の確保」です。

 

介護保険は2000年度にスタートして以来、保険での給付額が増加し続けています。2000年度に3.6兆円だったものが、2013年度には9.2兆円に。介護保険をスタートさせたときの制度設計では、どうにも運用が難しくなってしまっているのです。

 

そこで検討されているのが、財源をふやす方策と給付を減らす方策。つまり、収支両面から、介護保険を持続させていくための手を打っていこうということです。財源をふやす具体策の中には、平均年収が高い企業の保険料負担を重くするなどの案もあがっているようです。

 

一方、給付を減らすための案として挙げられているのは、受けられるサービスを減らすこと。具体的には、要介護度の軽い人が利用する掃除や料理などの訪問介護の生活援助サービスを、保険給付からはずす案が出ています(詳しくはこちらの記事をご覧ください)。

 

介護保険制度を破綻させないためには?

どちらも被保険者としては受け入れたくない策ですよね。
ただ、このままの給付を続けていけば、介護保険制度は近い将来、破綻してしまう可能性が大きいのは事実です。

 

であれば、私たち国民もどうすべきかを考えなくてはなりません。
考え方は大きく分けて4つあると思います。

 

1.負担がぐっと重くなっても、今まで通りの水準のサービスを維持する。
2.国が示しているように、ある程度の負担増を受け入れつつ、給付も減らして、将来的にも介護保険を維持できる仕組みを作っていく。
3.負担増を受け入れず、介護保険制度の持続を諦める。
4.負担増を受け入れず、介護保険財源の国庫負担割合を増やす。

 

1や3は現実的ではありませんよね。そう考えると、2か4かということになります。ここでは、4について考えてみましょう。

 

国家予算の配分や社会保障費の国際比較は?

国家予算を構成比から見ると、介護保険を含む社会保障費はすでにその3分の1を占めています。予算の中で、最も大きな割合を占めているのが社会保障費です。

 

▼平成28年度一般会計歳出の構成

 

財務省「平成28年度予算のポイント」平成27年<クリックで拡大>

財務省「平成28年度予算のポイント」平成27年<クリックで拡大>

 

では、社会保障費のうち、介護関係の予算はどれぐらいかというと、下記の通り。社会保障費約32兆円のうち、医療や年金に約23兆円が割かれています。介護関係の予算は3兆円弱。意外に少ないのだな、と思う方も多いのではないでしょうか。

 

▼平成28年度 社会保障関係費

 

財務省「平成28年度社会保障関係予算のポイント」平成27年<クリックで拡大>

財務省「平成28年度社会保障関係予算のポイント」平成27年<クリックで拡大>

 

しかし、これを政策分野別に見ると、また見方が変わってくるのではないかと思います。下のグラフは、政策分野別の社会支出(社会保障費)の割合を、OECD諸国と比べたものです。これを見ると、日本は突出して「高齢(=高齢者)」分野への支出が多く、児童手当、保育、育児休業給付等、家族を支援する「家族(=家族関係支出)」分野への支出が少ないことがわかります。

 

▼2012年度 政策分野別の社会支出の国際比較

 

厚生労働省「平成27年度 厚生労働白書」平成27年<クリックで拡大>

厚生労働省「平成27年度 厚生労働白書」平成27年<クリックで拡大>

 

介護の予算は少ないかもしれませんが、年金、そして医療費の多くも高齢者関係の予算です。子どもや若者より、はるかに多くの予算が高齢者に充てられているのが、今の日本の状況です。

 

今の日本を作り、これまで支えてきてくれた高齢者。これからの日本を背負っていく子どもや若者。どちらに、より予算を割いていく方が望ましいのか。簡単には答えが出ない問題です。ただ、そうした視点も持ちながら、今後の介護保険制度改正の行方を見守りたいですね。また、今年は参議院議員選挙の年でもあります。選挙を通して、これからの日本がどうあるべきか、自分の意思を政権に伝えることも考えていきたいものです。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・介護福祉ライター)>

 

*介護保険 高収入ほど負担(日本経済新聞2016年3月26日)

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