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認知症男性の鉄道事故は家族が勝訴。今後も起こり得るこの課題の対応策は?

2016年3月24日

2016年3月初め、介護家族をはじめ、多くの国民が注目していた裁判の判決が下りました。2007年に、愛知県大府市で認知症を持つ男性が線路に入ったことで起きた鉄道事故。JR東海がこの事故による遅延の損害賠償を、遺された家族に求めた裁判です。一審、二審では介護していた妻や別居の長男の監督責任を認めていました。しかし最高裁では、このケースについては監督責任は認められず損害賠償責任はない、という判決を下しました(*1)。

 

介護家族の多くは「監督責任はあるが賠償責任はない」という意見

o1この判決が下る前月、2016年2月、認知症ONLINEが認知症介護の経験者100人にアンケート調査を行いました(*2)。「徘徊中の事故で発生した賠償金を介護家族(遺族)が支払うべき、という今回の第二審判決への賛否を教えてください」という質問には、71%が「反対(払うべきではない)」と回答。一方、「認知症の人を介護する家族の『監督責任』について、どう考えますか」という質問には、65%が「監督責任あり」と答えています。つまり、「介護家族に一定の監督責任はあるが、事故の損害賠償は負う必要はない」と考えている人が多いということです。

 

では、誰が損害を賠償すればよいのでしょうか。
「今後また認知症の人による事故で損害が発生した場合、どう賠償するのが妥当だと考えますか」という質問(複数回答)の回答は、「国、公的救済制度の創設」が80%、「民間保険制度の拡充」が59%となっています。注目すべきなのは、「介護家族、親族が賠償」が10%なのに対し、「鉄道会社が賠償」は3%であること。訴訟では敗訴したJR東海ですが、多くの介護家族は決して事故の損害を、介護家族ではなく鉄道会社が負担すべきだと考えているわけではないことが明らかになりました。

 

高齢者、認知症を持つ人をこれからどう支えていくのか

o2認知症を持つ人は責任能力がないと見なされ、何か損害を発生させても賠償責任を問われません。その代わりに、この訴訟のように家族が損害賠償を求められることがあります。これに対して、今までの民間の個人損害賠償保険では、認知症を持つ人が損害を発生させたとき、家族が賠償請求を受けても保険金が支払われないケースがありました。それがこの訴訟をきっかけに、家族への賠償請求に対しても保険金を支払う民間保険が増えてきました(*3)。
民間保険が拡充されつつあるのです。

 

とはいうものの、民間保険も結局のところ、保険料は介護家族による負担です。この調査のフリーアンサーには、「国で在宅介護を推進しているのだから、今回のような場合の救済がないのはおかしい」というコメントもありました。もっともな意見です。在宅でできるだけ長く暮らし続けていくためには、在宅介護の負担とリスクを軽くする仕組みが必要です。

 

この訴訟で扱われた事故の損害は、鉄道会社という大きな組織が引き受けることになりました。しかし、たとえば、高齢者の失火からの延焼や運転操作のミスによる交通事故などで、個人が損害を負うこともありえます。その場合も認知症を持つ人だからと損害賠償を免れては、被害者は納得できないでしょう。

 

訴訟で遺族が勝ったからよかった、で終わりにしてはいけません。どうすれば、認知症を持つ人が一人で出かけても安全に見守れる地域にできるのか。どうすれば、一人暮らしの高齢者による火事のリスクをなくせるのか。事故を起こすリスクが出てきた高齢者に、どうすれば運転を卒業しようと思ってもらえるのか。高齢者が、認知症を持つ人が、これからどんどん増えていく日本。こうしたことを国任せにせず、私たち一人ひとりが考えていく必要がありそうです。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・介護福祉ライター)>

 

*1 認知症徘徊事故、家族に責任なし JR賠償請求に最高裁判決(朝日新聞デジタル 2016年3月2日)

*2 【調査結果】介護経験者70%が反対|認知症徘徊で起きた事故、家族は賠償責任を負うべきか(認知症ONLINE 2016年2月5日)

*3 「認知症損害」家族の負担をカバーする保険あった JR東海訴訟で契約内容を変えた損保(JCASTニュース 2016年3月2日)

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