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家族と介護保険だけでは介護を支えきれない! そんな時に頼りになるのは…

2016年3月17日

介護保険サービスのコーディネートを中心に、在宅介護をサポートする役割を担うケアマネジャー。2016年2月末、そのケアマネジャー730人から見た介護者についてのアンケート調査の結果が、新聞報道されました(*)。大見出しにあったのは、「介護殺人・心中危惧 55%」の文字。衝撃的です。ケアマネジャーがすでに関わり、介護保険サービスを利用していても、心中を危惧するほど追い詰められている家族が多いことに驚きます。介護は、もう家族だけでは担いきれなくなっています。地域に、支える仕組みが必要になってきているのです。

 

すべての個人を「公」が直接サポートすることはできない

o1地域づくりに取り組んでいる、あるコミュニティデザイナーは、なぜ今、地域づくりが必要かについて、こう説明しています。

 

かつては、個人を家族が取り囲み、その周りを町や市、県、国が、同心円状に取り囲んでいました。しかし、今では、個人の周りには必ずしも家族がいるとは限りません。個人が、たとえば職場や学校、趣味のサークルなどのコミュニティに所属していれば、そこからサポートを受けることができます。しかし、そうしたコミュニティを失うと、周りには支えてくれるコミュニティがなくなります。もしその人に何かあれば、いきなり、町や市、県、国など、「公」が個人をサポートしなくてはならなくなってしまうのです。

 

「公」が一人ひとりの個人をサポートするのは、実際には困難です。だからといって、家族の力が弱くなっている今、再び家族にサポートを期待するのは無理があります。そこで、地域のコミュニティで支え合う仕組みがどうしても必要になっているというのです。

 

地域コミュニティにどう関わっていいかわからない

o2地域のコミュニティといえば、戸建て住宅では町内会、マンションでは管理組合があります。公立の小中学校のPTAなども、地域コミュニティと言っていいかもしれません。

 

これらは、もともとは地域住民が情報を共有し、支え合い、より安全で快適な生活を目指すためのコミュニティでした。しかし、若い世代では共働きが増え、近所づきあいを「面倒だ」「関わる時間がない」と敬遠する人が多くなりました。結果、町内会では役員をするのは高齢者中心となり、若い世代が入っていきにくいという悪循環も起きています。また、マンション管理組合は抽選で役員を決め、修繕計画など必要最低限の話し合いをするのがやっと、というところも少なくありません。PTAも、役員の引き受け手探しに苦労するため、「子ども1人につき1回は役員を引き受ける」というルールをつくっているところも多いようです。

 

しかし、積極的に関わらない人も、町内会やPTAが「なくていい」と思っているとは限りません。自分はやりたくないけど、なくなったら不安だ。何をやっているかわからないので、どう関わっていいかわからない。そんな人も多いのではないでしょうか。

 

コミュニティは内側に入るとおもしろさがわかる

最近、町内会の役員になった40代の男性はこう言います。
「町内会の役員は高齢の人が多いが、町内に貢献したいという熱い思いがある。ただ、その熱い思いを伝えるすべや、町内にどう貢献したらいいかという方法論を持っていない。実にもったいない」

 

そこにこそ、若い世代が関わり、アイデアを出していける余地があると、この男性はいいます。そしてまた、「関わってみたら、やれることややりたいことが、意外なほどたくさんあった」とも。コミュニティは内側に入ってみることで、そのおもしろさを知ることができるのです。

 

核家族化した今の日本では、介護や子育てなど、家族だけで担うのが重荷になっていることが増えてきています。といって、「公」のサポートはあまり当てにすることはできません。介護心中などという悲しい出来事を生まないよう、地域の力を育てていく。そういうと大げさですが、まずは地域コミュニティの内側に入ってみて、内側の景色を見てみる。そして、自分に何ができるのかを考えてみるところから始めるといいかもしれません。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・介護福祉ライター)>

 

*ケアマネ全国調査 「介護殺人・心中危惧」55% 家族の疲労、強く懸念(毎日新聞 2016年2月28日)

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