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入院や施設入所には身元保証人が必要?身寄りもなく困ったときには?

2016年3月10日

 

身寄りのない人の身元保証

o1歳を重ねてから、アパートを借りようと思ったとき。施設に入所しようと思ったとき。身寄りのない人には困った問題が起こります。契約の時、身元保証人を求められることが多いからです。頼める人物がなく、賃貸住宅を借りられない、施設に入所できない、という声を聞くこともあります。

 

そうした身寄りのない高齢者などを対象に、身元保証や財産管理を行っている民間機関があります。これらの機関は、高齢者本人から一定の金額を支払ってもらい契約を交わすことで、アパートや施設の契約の身元保証から通院の付き添いなどの生活支援、他界後の葬儀や納骨の支援などを行うのです。身寄りのない人にとっては、心強い存在かもしれません。

 

しかし、2016年1月、そんな機関の一つ、公益財団法人「日本ライフ協会」の預託金流用が明らかになりました。契約者から預かったお金のうち、約2.7億円を流用し、関連法人に運転資金として不正に貸し付けていたというのです(*1)。2月末、民事再生中のライフ協会から事業を継承する法人は決まりましたが、契約者には追加の支出が必要になる模様です。突然の出来事に、契約者の方々の不安はどれほどだろうかと、胸が痛みます。

 

身元保証はなぜ必要?

そもそも身元保証はなぜ必要なのでしょうか。
民法には「身元保証に関する法律」があります。しかしこれは、就職するときに身元保証人を求めるなど、主に雇用契約での身元保証に関する法律です。といっても、雇用契約において、身元保証書を提出することが法的に義務づけられているわけではありません。

 

ただ、提出しなかった人を金融機関が解雇したことを妥当とする判例はあります。そうしたこともあり、よほどの理由がない限り、身元保証書は提出する方が無難だといわれています。こうしたことから入院や施設入所の場合も、法的根拠なしに身元保証が求められ、慣例化しているようです。

 

ではなぜ、病院や施設は身元保証人を求めるのでしょうか。一つには入院費や利用料を確実に支払ってもらうため。もう一つには、亡くなったあと、遺体を引き取ってもらうためです。

 

病院では、入院中の患者が回復し、退院が近くなると、姿を消すケースが一定数あるといいます。入院費用を支払えなくて逃げてしまうのです。そうした未収金の回収には、多くの病院が頭を抱えていると聞きます。そう考えると、身元保証人を求める病院や施設の方針も理解できなくはありません。

 

身元保証人がいなくても大丈夫?

o2とはいえ、身元保証人がいないからと言って、入院や施設入所ができなくては困ります。対応策としては、「成年後見制度(*2)」や、各市区町村の社会福祉協議会が行っている「日常生活自立支援事業(*3)」を利用するといった方法があります。
成年後見人は、認知症などで判断能力の衰えた人に代わって、財産管理や身上監護、契約行為等を担います。身元保証人にはなれませんが、後見人が就いていれば、管理している財産から滞りなく入院費や施設利用料が支払われます。病院や施設には、それを理解してもらえばいいわけです。

 

「日常生活自立支援事業」は、介護保険などの福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理を支援してくれる制度。成年後見制度を利用するほど、認知機能の低下はないものの、一人での契約行為や金銭管理には少し不安がある方のための制度です。こちらも身元保証はできませんが、入院費や利用料をきちんと支払ってもらえるかという病院や施設の不安を軽減できる制度です。

 

身寄りのない方は、こうした制度を上手に利用したいもの。そして、必要な医療や介護はきちんと受けられる環境を整えたいですね。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・介護福祉ライター)>

 

(*1)日本ライフ協会 高齢者預託金2.7億円を流用 (毎日新聞2016年1月19日)

(*2)成年後見制度・成年後見登記(パンフレット PDF)

(*3)ここが知りたい 日常生活自立支援事業 なるほど質問箱(パンフレット PDF)

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