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家計に占める「介護のお金」が増えそう…近い将来、全員が1割→2割負担に

2015年11月19日

2015年8月から、一定以上の所得がある高齢者は、介護保険の自己負担割合が2割に引き上げられましたよね。そして10月、今後はその対象がさらに拡大していくことになりそうだという報道がありました(*)。

 

全員が2割負担になる工程が示された

1高齢化の進展に伴って、年金や介護費、医療費などの社会保障関係費はふくらみ続けています。2012年度に28.9兆円だった社会保障費が、2015年度には31.5兆円。3年間で2.6兆円の増加です。実はこの3年間、生活保護の適正化、薬価や介護報酬の改定などで、年間1200億円~1700億円、社会保障関係費は削減されてきました。

 

それでも、どうしてもこの程度は増えてしまうのです。理由は、高齢者が増えることによる自然増。そして、低所得者対策、保育園入園待機児童の解消、在宅医療・在宅介護の充実などの社会保障の充実。そこで財務省としては、2018年度までは社会保障関係費を現状程度の増加に抑えることを基本方針としました。これ以上、若い世代への負担の先送りを拡大しないためです。

 

そして、示されたのが社会保障改革の工程表。改革の内容を示しただけでなく、「いつまでに実施するか」という時期まで明確にしました。

 

以下は、その中から、高齢者介護関連の情報をピックアップしたものです。

 

検討・実施時期(案)

介護保険関係の主な内容

2016年末までのできる限り早い時期に具体的な内容について結論を出して、速やかに実施

●軽度者対象の福祉用具貸与・住宅改修の価格等の見直し
●高額介護サービス費の見直し(利用者負担限度額の引上げ)

2016年末までのできる限り早い時期に結論を出して、2017年の通常国会に法案を提出

●65~74歳の自己負担を原則2割に
●軽度者対象の福祉用具貸与・住宅改修の原則自己負担(一部補助)化
●要介護1・2への通所介護サービス等について、自治体の予算の範囲内で実施する仕組み(地域支援事業)へ移行

できるだけ早い時期に具体化の方策を取りまとめる

●75歳以上の自己負担を原則2割に

 

この案によれば、自己負担割合はいずれ全員が2割になるということ。
また、原則、全額自己負担となるサービスも出てきます。軽度者への掃除や洗濯、買い物といった訪問介護の生活援助サービス、福祉用具貸与や住宅改修などです。
さらに、通所介護(デイサービス)は、要支援に続いて要介護1,2の人も、介護保険のサービスから市町村が担う事業に移行されることになりそうです。

 

介護保険は重度者支援の制度へ

2あれもこれも使えなくなるなんて、どうしたらいいの?――そう不安に思う方も多いことでしょう。たしかにこの通り実施されれば、いよいよ介護保険は重度者を対象に支援する制度へと大転換を図ることになります。厳しい改革ですが、国家財政がこれだけ逼迫している中、この流れを止めるのは難しいかもしれません…。

 

となれば、私たちも考え方を変えなくてはならないのかも。

 

・介護保険は必要なときに必要なだけ使うもの。
・(自分が楽をするために使うものではなく)その人なりの自立を目指して利用するもの。
・そして、国民一人ひとりができることを維持し、増やしていくよう、自発的に努力することが必要――。

 

介護保険法の冒頭に掲げられたこの理念を、改めてよく考えてみることが大切ですね。

 

今後は、地域の住民ボランティアなど、介護保険以外のサービスも活用しながら生活を維持する方策を考えていく必要があります。つまり、暮らしている地域ごとに、介護保険を使わずに生活を維持できる仕組みを、住民一人ひとりが本気になって作っていくことが求められているのです。

 

そして、今元気で暮らしている方たちは、どうしたらその元気を今後も長く保てるか。それを考え、自分自身で努力していくことが大切。介護保険を使わずに一生を送れたらハッピー。そう考えて暮らしていけるといいですね。

 

<文:宮下公美子 (社会福祉士・介護福祉ライター)>

 

*財務省が介護保険の自己負担2割を提案 2016年末までに結論  (2015年10月19日 福祉新聞)

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