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「介護離職ゼロ」に必要な制度とは? 親の介護経験者の調査でわかったこと

2015年10月22日

2015年9月、再選を果たした安倍首相が記者会見で政権運営等の方針を説明。「新三本の矢」を発表しました。その中に、「介護離職ゼロ」という言葉がありましたね(*1)。この言葉の背後にあるのは、介護のために離職する人が増え続ければ、経済が成り立たなくなるという危機感。そのため、介護施設を増やし、介護人材を育成して、介護による離職者をできるだけ減らしていこうというのです。

 

介護を始めて1年以内に5割強が離職という調査結果も

o1 では、介護に直面した人は、実際、どのような判断をしているのでしょうか。

 

2014年に、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が、介護離職についての共同調査を行っています(*2)。調査対象は、40歳以上で親の介護経験があり、介護開始当時に正社員だった約2300人です。

 

親に介護が必要になり、転職した人と介護に専念した人は、共に介護を始めてから1年以内に5割強が離職しています。 このうち、介護に専念した人の4割強が離職したのは、介護を始めて6か月以内。かなり早い段階で、仕事を辞めて介護に専念しようと決断しているのです。中でも女性は、3割弱が、親がまだ要介護認定を受けていない段階で離職。男女とも、「自分以外に親を介護する人がいない」「自分が親の介護をしたかった」などの理由で、介護に専念しています。

 

特徴的なのは、「自分で親の介護をしたかった」と答えたのが、男性は約12%だったのに対し、女性は約20%だったこと。男性に比べて女性は、仕事を辞めて介護に専念する道を積極的に選択した人が多いのです。

 

預貯金額が多いと介護に専念しやすい?

o2一方、介護するために転職した人を見てみると、正職員として転職できたのは男性でも約3分の1。女性では、約5分の1しか正社員の仕事に就くことができていません。男性は3割弱、女性では6割弱が、転職後はパートやアルバイトで働きながら介護しています。それだけ、介護と仕事の両立は難しいということですね。年収も、平均で男性が約4割ダウン、女性が半減と、厳しい状況にあります。

 

これに対して、働き方を変えずにすんだ人を見てみると、介護を開始した時点の平均年収は、男性の場合で約700万円。介護に専念した人の同時点での年収に比べると、100万円以上多いことがわかりました。年収が高い男性は、自分の代わりに妻に親の介護を担ってもらっているのかもしれません。一方、女性では、このような傾向は見られませんでした。

 

また、介護に専念した人の預貯金額は、男女とも1200万円超。働き方を変えなかった人より、男女とも約300万円上回っています。これが、介護に専念するという決断をしやすくしているとも考えられます。

 

しかし、働き方を変えずにすんだのは、年収だけが影響したのではありません。勤務先が休暇をとりやすい職場であったり、もともと仕事と家庭のバランスが取れていたり。働き方を変えて同じ勤務先で就労を続けた人は、会社の様々な制度を上手に利用していたこともわかっています。会社の制度とは、1日単位の有給休暇や職場の理解、介護休暇、時短勤務、フレックスタイム制などです。反対に、離職して介護に専念した人のうち、会社の制度を全く使わなかったという人は3分の2に達していました。

 

この調査報告では、制度を使わなかった理由は明らかにされていません。しかし、制度の充実と職場の理解、制度を使いやすい環境の整備はこれからますます求められていくことと思います。政府がそうした点にも目を向けて、産業界に働きかけていってくれることを期待したいですね。

 

<文:宮下公美子(介護福祉ライター・社会福祉士)>

 

*1 出生率1.8へ子育て支援 首相、介護離職ゼロめざす 総裁再選会見 2020年へ「新3本の矢」 (日本経済新聞 2015年9月25日)
*2 仕事と介護の両立と介護離職 ― 明治安田生活福祉研究所とダイヤ財団が初の共同調査 ―(2014年11月11日)

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