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今まで無料だったケアプラン作成。今後は、ここにもお金が必要になる?

2015年9月24日

デイサービスや訪問介護など、さまざまある介護保険の在宅サービス。その利用には、介護保険サービスなどを利用しながら、本人の生活をどう支えていくかについての計画書(ケアプラン)が必要です。
ケアプランは自分で立てることもできますが、多くの場合、介護支援の専門職であるケアマネジャーに依頼して立ててもらいます。このケアプラン作成の費用は、これまで全額が介護保険から給付され、利用者の自己負担はありませんでした。ところが今、訪問介護などのサービス同様、一部自己負担を求める案の検討が始まろうとしています(*)。
一部利用者の自己負担割合が2割に引き上げになったばかりだというのに、負担が増える話ばかりですね。

 

サービス利用の入口でお金を取ることで利用抑制へ

o1要介護者の心身の状態を把握して、その人らしく暮らしてもらうためには、どのような支援が必要か。それを考え、支援をコーディネートしていくことを「ケアマネジメント」といいます。
介護保険で、ケアマネジメントを担っているのがケアマネジャー。ケアマネジャーがケアマネジメントに基づいて作成するのがケアプランです。ケアマネジャーは利用者の状態に応じて、必要な分だけサービスなどを利用するよう計画を立てる役割を担っているわけです。

 

介護保険のサービスを詳しく知らない利用者が、適切にサービスを利用していくには、ケアマネジャーによるケアマネジメントが必要――2000年の介護保険制度導入にあたり、国はそう考えていました。ケアマネジメントに自己負担を求めなかったのは、介護保険サービスを利用しやすくするためです。当時、利用者は新しくできた介護保険やそのサービスケアマネジメントについて、まだ何の知識もありませんでした。そこで、介護保険利用の入口に当たるケアマネジメントにお金を払う必要がなかったことは、「とりあえずケアプランを作ってもらおう」という、利用促進につながっていたと思います。

 

それから15年。介護保険の実受給者数は、2001年度に287万人だったものが2014年度には約590万人と、2倍以上に膨れあがっています。介護保険の給付費を含む社会保障費が国の予算に占める割合も、増える一方。国が入口のハードルをあげて、利用を抑制する方向に動いたとしても不思議はありません。

 

介護保険のサービスは必要なときに必要なだけ使うもの

o2現在、ケアプラン作成を含めたケアマネジメントにかかっている費用は、1人あたり月約1万3800円。1割負担であれば、1380円になります。自己負担の導入は、自分の払えるギリギリまでサービスを利用している人には厳しい状況です。
新たに加わるケアマネジメントの費用は、それまで利用していたサービスのどれかを削ることでひねり出すしかありません。あるいは、ケアマネジャーに依頼せず、自分や家族が作成する「セルフケアプラン」とするか。

 

「セルフケアプラン」なら、制度やサービスへの理解が深まりますし、自分で納得できるプランをつくれるというメリットがあります。ただ、どこにどんなサービスがあるかを詳しく調べるなど、手間がかかります。また、知っておきたいのは、毎月、どのサービスを何回利用し、どのサービス事業者にいくら支払うかといった「給付管理」も自分でやらなくてはならないということ。これは、ケアマネジャーもコンピュータソフトで管理している、手のかかる保険事務。個人が行うのはなかなか大変です。

 

実際、利用者が自分でケアプランを作成する場合は、市町村がかなり支援をする必要があるといわれています。市町村もその負担の大きさから、「セルフケアプラン」に消極的なところが多いのが実状。そんなこともあって、現在、セルフケアプランは全体の0.01~4%といわれています。となると、やはり、自己負担分を支払っても、ケアマネジャーに依頼する人が大多数になってしまうのかもしれません。

 

また、介護関係者の中には、「お金を払ってケアプランを作ってもらうのだから、こちらの言うとおりにして!」という利用者が増えるのではないかと心配する声があります。本来、介護保険は、その人なりの自立した生活を送れるようにするために利用するもの。自分が楽をするためなど、好きなように利用できるものではありません。介護保険財源が限られている中、サービスを利用するのは必要なときに必要なだけ、ということを、利用者もしっかり意識おきたいですね。

 

<文:宮下公美子(介護福祉ライター・社会福祉士)>

 

*ケアプランに自己負担  在宅介護、給付抑制へ1割 厚労省検討 (日本経済新聞2015年9月7日)

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