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介護休業がもっと取りやすくなる? 親の介護で「離職」を考える前に…

2015年8月20日

o2介護のためにやむをえず離職する人が増えています。そのため、厚生労働省では有識者会議を招集し、介護休業を取得しやすくするための検討を行っています。
介護休業制度では、介護が必要な家族1人につき、93日まで休業することができます。この間、給与は休業前の40%が支払われます。しかし、分割して複数回取得することができないなど、使い勝手が悪いため、取得率はわずか3.2%でした(2012年実績)。

 

そこで、今、分割での取得や、同居していない兄弟姉妹、祖父母などの介護も対象に含めることが、会議で検討されています(*1)。

 

■現行の育児・介護休業法の概要(介護休業部分のみを抽出)

介護休業制度 対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回、通算して93日まで、介護休業の権利を保障
※一定の条件を満たした期間雇用者も取得可能
短時間勤務等の措置 常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者に対し、次のいずれかの措置を事業主に義務づけ
(1)短時間勤務制度  (2)フレックスタイム制
(3)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ  (4)介護費用の援助措置
時間外労働の制限 介護を行う 労働者が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限
深夜業の制限 介護を行う労働者が請求した場合、深夜業を制限
介護休暇制度 要介護状態にある対象家族が1人であれば年5日、 2人以上であれば年10日を限度として介護休暇付与を義務づけ
転勤についての配慮 労働者を転勤させる場合の、介護の状況についての配慮義務
不利益取扱いの禁止 介護休業等を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

厚生労働省「 仕事と家庭の両立支援について」育児・介護休業法の概要 を加工して作成

 

 

先進事例・NECの手厚い介護等両立支援制度

有識者会議では、先進事例として、NECの介護等両立支援制度が紹介されています(*2)。
NECでは、1990年から介護休職制度をスタート。従業員からの要望に応える形で、制度を充実させてきました。たとえば、短時間勤務の制度は、1992年の導入当初は2年間限定だったものを、94年には3年間に延長、さらに2000年には「介護の必要がなくなるまで」に変更しました。

 

また、6か月間だった介護休職期間は、1992年には1年に延長。1996年には早くも2回までの分割取得を可能に。さらに、2005年には分割回数の制限を撤廃しています。2002年には有給の「多目的休暇」を導入。介護目的でも年間5日まで利用できるだけでなく、利用しなかった場合は最大20日まで積立を可能としました。2010年には、介護対象者1人につき年間5日までの無休の介護休暇も導入。多目的休暇を使い切っても、休める仕組みをつくりました。

 

2010年はまた、経済面からの介護支援策3つをスタートさせています。介護休職前の給与の8割を最大1年間給付する「介護休職給付金」。呼び寄せ介護等でかかった引っ越し代や物件の礼金等の実費を上限50万円まで補助する「介護転居費用補助」。要介護3以上の親などの介護方法の見直しで出た多額の出費を、一律20万円補助する「介護環境整備支援金」の3つです。

 

このほか、介護による孤立感を防ぐため、インターネット上に介護支援の情報提供サイトを作ったり、情報交換ができる掲示板をつくったりもしています。

 

制度は充実しているのに利用者は増えない介護休職制度

o1充実した制度を持つNECですが、要介護の親を持つ従業員がどれぐらいいるかは把握できていないと言います。一般に言われているのは、75歳以上の22.3%が要介護だということ。そこでNECでは、親の年齢が75歳以上なのは45歳以上ではないかと考え、45歳以上の従業員の人数から算出。要介護の親を持つ従業員は2673人(男性2310人、女性363人)と推計しています。

 

この人数に対し、2013 年度に介護休職を取った人は男性 6 人、女性19 人の合計わずか 25 人。過去3~4年をみても、20 ~30人程度です。これに対して、2013年度に「多目的休暇」を介護目的で取得した人は、男性で約400人、女性で約130人。短時間勤務利用者は男性7人、女性15人という状況でした。育児での短時間勤務は300~400人といいますから、比較するとかなり少ないですね。

 

NECの事例からわかることは、まず、分割取得が可能であっても、意外に介護休業は利用されないということ。特に男性の取得が少ないのは、やはり仕事の調整が難しくて長期の休みは取りにくいということではないでしょうか。また、介護休業を利用したことへの周囲からの評価も気になるかもしれません。短時間勤務利用者が少ないのも、同じ理由が考えられますね。一方、半日から取得できる介護休暇は男性もかなり利用しています。半日、1日なら利用しやすいということでしょう。

 

そう考えると、まず休める職場環境を作らないと、介護休業を分割取得できるようにしても状況は変わらないのかも。男性の育児休業制度利用者が増えないのと、理由は同じではないかと思います。
どうすれば、仕事も家族も大切にしながら社会人としての生活を送れるのか、企業も従業員もそろそろ真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。

 

*1 介護休業:分割取得で法改正へ 厚労省(毎日新聞 2015年7月30日)
*2  厚生労働省ホームページ内 「NECにおける両立支援制度の取組」より

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