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介護・医療がパンクしそうな東京圏。高齢者は地方へ移住した方がいい?

2015年6月25日

2014年5月、若い女性等の人口流出によって存続が困難になる「消滅可能性都市」が、全国約1800の市町村の約半数にあたる896に上ると発表されました。世間に大きなインパクトを与えたこの発表をしたのは、日本創成会議。
そして、2015年6月4日、今度は、東京圏の高齢者の地方移住を提言。またもや大きな波紋を呼んでいます(*1)。

 

なぜ移住が必要なのか

oasis1日本創成会議が高齢者の地方移住促進を提言したのは、今後東京、神奈川、埼玉、千葉の高齢化が急速に進展し、すでに高齢化が進んだ地方の市町村に追いつくからです(*2)。

 

東京圏の高齢化率は、2010年時点で20.5%。全国平均の23.0%に比べて低く抑えられています。しかし2020年以降、東京圏も高齢化率が26%を超え、2050年には東京圏も地方に追いつき、ともに高齢化率が40%前後にまで達するのです。

 

これによって、東京圏の医療と介護の受け入れ能力はニーズに追いつかなくなっていきます。
東京圏では今後10年間で入院需要は20%増加。全国平均の14%増を大きく上回ります。
同様に、介護需要も全国平均で32%増のところを、東京圏は50%近く増えます。しかし、土地の制約や医療・介護の人材確保の問題などにより、医療介護の受け入れ体制を今以上に整えていくのは困難な状況だと、提言では指摘しています。

 

特に人材面で見れば、全国的に人材不足に陥る中、無理に東京圏に人材を確保しようとすれば、地方の「消滅」をさらに進めてしまうとのこと。そこで、医療・介護の体制が整っており、受け入れ能力のある地方都市に、希望に応じて高齢者を移住させる提言をしているのです。
提言では、受け入れ可能都市として、北九州市(福岡県)、米子市(鳥取県)など41都市を挙げています。

 

これまでの施策との矛盾に批判の声も

oasis2地方移住の促進という提言を聞いて、1980年代に通産省(当時)が提唱した、定年後のセカンドライフを海外で過ごす「シルバーコロンビア計画」を思い出した方もいるかもしれません。これは海外に日本人の居住区をつくり、そこに日本から高齢者を送り出すという構想。年金収入のある高齢者に、海外なら広々した住環境でゆったり暮らせるとアピールするアイデアでしたが、「高齢者の輸出」「海外うばすて山」など、さんざん批判を浴びて構想だけで終わりました。

 

今回の地方移住促進もまた、批判の声が大きいようです。
まず、国を挙げて取り組んでいる「地域包括ケアシステム」構築という政策を、まるで無視したかのような試算がベースになっていること。地域包括ケアをベースにした施策では、高齢者自身が介護予防に務め、できるだけ医療や介護を必要としない状態のまま、自宅で暮らし続けられることを目指します。また介護が必要になっても、安易に施設や病院に頼らず、地域密着のサービスや時には住民同士の助け合い、ボランティアなども活用しながら自宅で暮らし続けられることを目指しています。ところが、この提言では、現在のまま介護施設や病院に頼り続ける前提での試算となっているため、厚生労働省も困惑しているようです。

 

また、この地域包括ケアでは、「できるだけ長く住み慣れた地域で暮らし続ける」ことを目標としています。ところが、この提言では、住み慣れた地域を離れ、医療や介護体制の整っている地方への移住を進めるという、相反する考え方が打ち出されている点も批判を集めています。

 

とはいうものの、東京圏で急速に高齢化が進むことも、それに対応する介護人材が不足するのも事実。
2016年度には新しい交付金が創設され、長崎県や新潟県南魚沼市などで地方移住のモデル事業も始まります(*3)。政府の調査によれば、202もの自治体が移住受け入れの拠点整備に意欲を示すなど関心が高いようです。
税金を使っての拠点整備になるだけに、まずはこのモデル事業が確実に成果を出してくれるよう注目していきたいですね。

 

*1 東京圏の高齢者、地方移住を 創成会議が41地域提言 (日本経済新聞 2015/6/4)
*2 東京圏高齢化危機回避戦略(2015年6月4日 日本創成会議 首都圏問題検討分科会)
*3 高齢者の地方移住後押しを明記 1県3市が検討開始 (日本経済新聞 2015/6/13)

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