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認知症の家族を守る「成年後見」相続する家や財産がある人は、特に注意!

2015年5月21日

image1「成年後見制度」をご存じでしょうか。認知症や知的障害、精神障害などで適切な判断が難しくなった人の財産や権利を守り、生活を支援するための制度です。

 

成年後見制度には、判断力が衰えた人が利用できる「法定後見」と、将来に備えて利用する「任意後見」があります。

 

法定後見の申し立ては、これまで配偶者、4親等内の親族などが行うことが多かったのですが、最近、認知症の人の増加に伴い、市町村長(首長)による成年後見の申し立てが急増しています(*)。

 

首長による申し立てが増えている理由を見ていく前に、そもそも、認知症で成年後見制度の利用が必要になるのはどのようなときかを紹介しておきましょう。

 

認知症になったら契約行為や金銭管理は成年後見人に

認知症になると、日常的には一緒に暮らしている家族が、本人の判断力の衰えをカバーすることが多いもの。例えば、銀行口座から預金を引き出す場合。本人がATMを操作できなくても、家族がキャッシュカードを預かり、代わりに引き出したりしますよね。そうしてATMで小口の引き出しをしている分には支障がないため、家族は問題を感じないかもしれません。しかし本当は、認知症であることが明らかな場合、このように家族が金銭管理を代行するのはNGなのです。

 

そもそも今、ほとんどの金融機関では、窓口での本人確認がとても厳しくなっています。家族も含め、本人以外の人が預金を引き出す際には、預金者本人の身分証明書、預金者自筆の委任状、窓口に来た代理人の身分証明書を求められます。

 

預金者本人が認知症であることが明らかである場合、「委任状を書く」ことについて適切な判断ができるかどうか不明であるため、委任状は無効とされることもあります。つまり金融機関の窓口では、認知症の人の口座から家族が預金を引き出そうとしても、できない場合が多いのです。それがたとえ、介護費用など本人のために使うお金だとしても。これは、家族が勝手に預金を引き出して使ってしまう、経済的虐待を防ぐためです。

 

このほか、家のリフォームをする、介護施設に入所する、自宅を手放すなど、契約行為が必要になった時も、本来、認知症の診断が下っている場合は判断能力が十分でないとされ、契約を結ぶことができません(実際には、当事者間の話し合いで契約しているケースもありますが、万一、訴訟になった場合は契約が無効になる可能性があります)。
こうした場合、成年後見人を選任し、金銭管理や契約行為等を代理で行ってもらうなどの必要があるのです。

 

手間がかかる成年後見 開始の申し立て

image2成年後見制度は、実は利用するまでの手続きがなかなか大変。親族関係図や財産目録、申立事情説明書などたくさんの書類を揃えて、家庭裁判所に成年後見開始を申し立てなくてはなりません。

 

申し立ての書類作成は、弁護士や司法書士、行政書士などの専門職に依頼することもできます。ただし、申立費用として5~10万円程度、弁護士などの専門職に依頼すると10~20万円程度の手数料がかかり、金銭的な負担も大。

 

成年後見開始の申し立てでは、1人暮らしの認知症の人などの場合、市町村が疎遠になっている親族を捜し出して、成年後見開始の申立をしてほしいと頼むこともあります。しかし、お金も手間もかかることから、頼んでも断られるケースは少なくありません。そのため、親族に代わって首長が申し立てるケースが増えているのです。

 

家族による財産管理や契約の代行は、あとから誰が見ても納得がいくような記録を残しておかないと、相続の際などに家族間のもめ事のもとになることもあります。特に、一定の財産がある認知症の家族を持つ方は、成年後見制度についてちょっと調べておく方がよいかもしれません。

 

下記に成年後見の申し立て方法を説明したサイトや、申し立ての書類作成などの相談に乗ってくれる機関のサイトを紹介しました。もし必要になったときには参考にしてみてください。

 

成年後見の手続きに関して 参考になるサイト

成年後見を申し立てる方法についてのサイト
「成年後見申し立ての手引き」(東京都での申し立ての方法)

 

成年後見制度についての相談先
公益社団法人 成年後見センターリーガルサポート(司法書士会による成年後見制度利用支援)

 

公益社団法人 日本社会福祉士会 権利擁護センター「ばあとなあ」(社会福祉士会による成年後見制度利用支援)

 

日本弁護士連合会 成年後見に関する法律相談窓口(弁護士会による成年後見の法律相談)

 

<文:宮下公美子(介護福祉ライター・社会福祉士)>

 

●オアシスナビのこちらのページでも、成年後見制度をご紹介しています。
判断能力がなくなったら…「成年後見」を知っておこう~老後のお金と財産管理特集

 

 

* 身寄りない高齢者守れ 首長の「成年後見」申し立て急増(朝日新聞デジタル 2015年4月5日)

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