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介護に欠かせない存在の「ヘルパー」。なのに給料が安いのはなぜ?

2015年4月16日

16_Q1 他の産業に比べて低いと言われている介護職の給与水準。介護人材不足の原因ともなっている、この給与水準の低さが少しは改善されるかもしれません。

 

2015年3月、大手の介護サービス事業者12社が給料の引き上げを予定しているという報道があったのです(*1)。これにより、10万人以上の介護職等の給与が引き上げられることになりそうです。

 

平成26年賃金構造基本統計調査によれば、福祉施設職員の月給は21万9700円、ホームヘルパーは22万700円と、全産業の平均32万9600円を約10万円も下回っています。介護業界では比較的給与水準が高いとされるケアマネジャーでも、26万2900円(*2)。
そもそも介護職の給料はなぜこんなに低いのでしょうか?

 

公定価格内でやりくりする介護保険サービスの難しさ

まずその理由として挙げられるのが、介護保険サービスでは「介護報酬」という決められた額の収入しか得られないということ。自由市場であれば、物やサービスの価格を自由に設定し、企業努力で経費・原価を抑えることで収益率を高くすることができます。しかし、介護保険サービスは公定価格(利用料)のもとで運営されているため、企業努力によって収益を高めにくいのです。

 

そもそも、介護サービスは人件費(給与費)比率が高い事業です。訪問介護では73.7%、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)では57.6%、ケアマネジャー(居宅介護支援)では81.9%にもなります(*3)。企業努力で無駄を省き、経費を削減しつくしたら、収益を上げるためには、あとは人件費を抑えるしかありません。

 

しかも、介護保険サービスでは、企業努力によって収益率を高めると、収益率が高い=介護報酬が高すぎる、と見なされ、次の報酬改定の際に報酬引き下げの対象となりがちです。2015年の報酬改定では、収益率の高かった特別養護老人ホームや小規模型デイサービスの報酬が大幅に引き下げられました。

 

歴史が浅く専門性を十分に認められていないのも原因

16_Q2介護職の給与水準が低い、もう一つの理由として挙げられるのは、介護という仕事の専門性がまだ十分に認められていないことです。

 

介護職の国家資格「介護福祉士」が、相談援助職の国家資格「社会福祉士」と共に制度化されたのは、1987年。実はまだ30年弱という歴史の浅い資格です。

 

介護自体、もともとは家族が担っていたものですから、「誰にでもできる」と思われがち。
そのため、専門性を認められにくく、社会的地位、給与水準がなかなか高まらなかった実態がありました。

 

また、ホームヘルパーなど介護の仕事に就くのは、圧倒的に女性が多いもの。このため、給与水準はパート女性を基準としているとも言われています。同じように女性が多く、給与水準が低いことが問題視されている保育士も、同じ問題を抱えていると言えます。

 

もう一つ、よく挙げられるのは、強力な業界団体がないこと。介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャーなどの職能団体、特別養護老人ホーム等各施設の団体等、介護関連では複数の業界団体があります。しかし、介護全体を横断する業界団体はありません。そのため、国に対しての発言力が弱く、現状をなかなか変えていく力を発揮できていないとも。

 

一方、介護職や保育士同様、女性が多い職種でありながら、社会的地位、給与水準、発言力ともに高いのが看護職。それは、介護よりはるかに長い歴史と実績を持つ職種だということももちろんですが、国会議員を輩出している強力な職能団体を持っているからとも言われています。

 

介護職がこれから社会的地位を上げ、高い給与水準を獲得していくには、まず介護の専門性を高め、社会的認知を得ていくこと。そして、業界横断の組織を作り、発言力を高めていくことが必要なのかもしれません。

 

介護職の給与があがることは、職員の定着ややる気にもつながり、結果として介護の質の向上にも期待できます。利用する立場としても、介護職の給与アップを期待したいところです。

 

<文:宮下公美子(介護福祉ライター・社会福祉士)>

 

*1 介護大手、相次ぎ賃上げ 深刻な人手不足に対処(日本経済新聞 2015年3月31日)

 

*2 平成26年賃金構造基本統計調査

 

*3 平成26年介護事業経営実態調査結果の概要(案)

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