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人手不足が原因で、ベッドが空いていても入居を断る特養が続出?

2015年1月12日

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新年早々の1月1日、厚生労働省が「平成26年(2014)人口動態統計の年間推計」を発表しました。統計によると、2014年の出生数は100万1000人。それに対し、亡くなった人は126万9000人。1年間で人口が26万8000人も減少しており、少子高齢化がハイスピードで進行していることがわかります。

 

1月6日には塩崎恭久厚生労働相が、記者から新年の抱負を問われ「(2015年は)医療・介護を少し長い目で見て、一体的に考えていくという大きな改革のスタートの年」と述べました。しかしその一方で政府は介護報酬の引き下げを検討中。
介護現場の人手不足が叫ばれる中での介護報酬引き下げに、懸念の声があがっています。

 

特養入所の抑制・ショートステイ閉鎖など、利用者にも影響が

東京都社会福祉協議会・東京都高齢者福祉施設協議会は、介護職員不足の状況を調べるため、445の施設を対象に「特別養護老人ホームにおける介護職員充足状況に関する緊急調査」を行いました。1月5日に発表されたその結果によると、以下が明らかになっています。

 

・47.2%の特別養護老人ホームが計画上定める人員の配置基準もしくは指定基準を満たしていない
・不足している人数は「1~3人」が60.6%、「4~6人」が30.3%、「7~9人」が6.2%
・6カ月以上人員不足が続いている施設は82施設
・59.7%の施設が、来年度必要な介護職員の新規採用が確保できていない
・8割以上の施設は、介護報酬の減額が介護人材不足に大変悪影響を与えると考えている

 

特養での人手不足の深刻な状況が判明しています。

 

そして、この人材不足への対応は、利用者に直接影響を与えるおそれがあります。

 

今回調査で人材不足への対策としてあがっていたのは
・施設内行事の中止・制限 28施設
・特養入所の抑制 9施設
・ユニットの閉鎖 3施設
・ショートステイの閉鎖 2施設
・ショートステイの受け入れ抑制 7施設

大手外食チェーン店が、人材不足により次々と閉店したり、営業時間を減らしたニュースは記憶に新しいですが、介護業界でも同じことが起こりそうな気配なのです。

 

介護業界の人材不足は、待ったなし

これ以外にも、介護施設の人手不足を数字で表したデータは存在します。厚生労働省が昨年12月26日に発表した2014年11月分の「一般職業紹介状況」によると、同月の有効求人倍率は前月と比べて0.02ポイント上昇して1.12だったのに対し、介護職の倍率は2.42倍。なかでも東京都は4.34倍、愛知県で3.96倍(2014年10月)など、とりわけ大都市圏での人手不足が深刻です。

 

こうした状況について、先述の調査を行なった東京都高齢者福祉施設協議会は、「このままでは、都内は介護崩壊です」「都内は介護・退院難民であふれ、在宅介護の悲劇が続くことが危惧されます」と指摘し、政府が進める介護報酬減額に強い懸念を示しています。

 

今後ますます介護サービスを利用する高齢者が増えるなか、このまま待遇改善や人手不足解消への抜本的な施策が行われなければ、施設の閉鎖や縮小、サービスの低下、介護認定の厳格化、介護負担の増加などは避けられない状況と言えそうです。

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