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外国人技能実習制度、介護にも拡充

2014年7月14日

介護業界の人材不足、国が外国人活用の新たな方策を示唆

topics201407以前このコーナーで、三重県や静岡県での外国人ヘルパー活用の現状について取り上げましたが、国も彼らのさらなる活用に向け、新たな方策を示そうとしています。

 

 

厚生労働省によると、介護サービスの担い手は団塊世代が75歳以上になる2025年度には、最大100万人不足すると試算しています。

 

 

介護職員数の推移と今後の見通し

 2000年度  2011年度  2015年度(推計値)  2025年度(推計値)
介護職員数  55万人  139.9万人  167~176万人  237~249万人

※厚労省は団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には、2011年度と比べてプラス約100万人の職員数が必要になると試算(表は厚労省資料より作成)

 

介護分野における人手不足の問題は、年々深刻になっていますが、それに対し2014年6月末に閣議決定された安倍政権の新しい成長戦略「日本再興戦略改訂2014」のなかで、ひとつの解決策が示されました。外国人が日本で働きながら技能を身につけることができる「技能実習制度」を、介護分野にも拡充する方針が示されたのです。

 

「技能実習制度」は、日本の職業技能を途上国の外国人に伝える目的で、1993年に始まりました。対象は農業、漁業、建設、機械加工など68職種で、制度を利用して来日した外国人は最長3年間、企業などで働きながら技能習得を目指すことができます。その対象を介護分野にも広げようというのが、今回打ち出された政府の方針です。

 

実現すると、介護業界はどう変わるのでしょう?

 

「食品工場や建設現場と同等に、介護の現場で働く日本国籍を持たない外国人が増加する可能性があります。これにより、『介護業界の人員不足問題が解消される』と歓迎する声があがる一方で、『海外から安い労働力が参入すれば介護業界全体の賃金低下を招く。逆に介護業界の人材不足が深刻化する恐れがある』と懸念する声もあります」(全国紙社会部記者)

 

 

そもそも、現在の日本では介護分野における日本国籍を持たない外国人の就労は、原則的に認められていません。しかし、経済連携協定(EPA)に基づき、2009年度からはインドネシアから、2010年度からはフィリピンから介護福祉士候補者の受け入れが始まりました。この枠組みは、外国人の就労が認められていない分野で、候補者本人が介護福祉士や看護師の国家資格の取得を目指すことを要件に、介護施設や病院での就労を特例的に認めるものです。

 

ところが、外国人候補者の国家試験の合格率は受験者全体のそれを大幅に下回る状況が続いています。今も日本で介護の仕事を続けているのは約800人。資格を目指して来日する候補者数も、EPAによる受け入れが始まってからインドネシアで半数、フィリピンで3分の1に激減しています。人材不足解消には遠く及びません。なぜでしょう?

 

「候補者の多くは日本に来るのは初めて。でも、いまのEPAでは本国での事前の日本語訓練が義務化されておらず、彼らは介護の実務研修を受けながら日本語を習得しなければなりませんでした。これは、容易なことではありません。国家試験では問題用紙の難しい漢字に振り仮名をふるなどの措置もとられましたが、外国人にとっては日本語での細かなコミュニケーションを要する介護の実務は高いハードルとなっているのです」(前出の記者)

 

そして、EPAで来日したが外国人は3年以上、日本の施設で研修生として働いても国家試験に合格しなければ、在留資格は与えられず、本国に帰されてしまう……。

 

「現在、EPAによる受け入れはフィリピンとインドネシアの2か国に限られていますが、来日者数が減っているのは、国家資格や在留資格のハードルが高い日本を諦め、経済的に豊かな近隣のイスラム諸国や、英語が通じる先進国を目指す傾向が強まっているからです」(前出の記者)

 

 

そこで、外国人労働者を増やすため、EPAよりも簡単に人材を確保できる手立てとして検討されてきたのが、外国人技能実習制度の活用というわけです。「介護職」が制度の対象に追加されれば、EPAによる二カ国だけではなく、中国やベトナムなど他の国々の外国人も介護現場に受け入れられるようになる可能性があります。また、本国で介護の仕事に携わった経験さえあれば、学歴や資格がなくても「技能実習」の在留資格で来日し、介護の仕事に従事しながら、介護福祉士の資格取得を目指すことも可能に。一定の要件を満たす実習生については、実習期間を3年から5年に延長することも検討されています。

 

政府は技能実習制度の拡充による介護業界への影響を慎重に見極めつつ、年内には結論を出す方針。今後の動向を見守りましょう。

 

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