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国の介護離職防止策が本格スタート

2014年5月12日

仕事と介護の両立支援を成功させた企業に報奨金

topics20140512b官民挙げての介護離職を防ぐ取り組みが、今後一層加速しそうです。

 

総務省が2013年7月にまとめた「就業構造基本調査」では、介護離職者は2011年10月から1年間で10万1千人に達し、5年ぶりに10万人を超えました。一方、介護と仕事を両立している人は約290万人(全労働者数約6500万人に対して約4.5%)。今後も増え続けると予想される介護離職が企業、ひいては日本経済の損失につながると指摘されているのは、職場で管理職などの要職に就いている人が多い40~59歳の層が、介護離職者の約半数を占めているためです。※2007年〜2012年の介護離職者約44万人に対し、40〜59歳は約22万人(「就業構造基本調査」より)

 

そこで、介護離職を防ぐ取り組みとして注目されているのが、厚生労働省が2014年度からスタートする「仕事と介護の両立支援」事業(予算6700万円)です。同省が選んだ様々な業種の民間企業100社の中で、推奨する両立支援のモデル事業を採り入れて職場改革や制度化に結びつけた企業に対し、報奨金30万円を支給するというのが事業の内容。「在宅勤務制度」や「勤務時間の短縮」、ヒアリング調査や上司による人事面談を通じた「従業員の両立支援ニーズの把握」といった、介護離職を防ぐための先進的な取り組み事例を示し、企業内での制度化を促す方針です。

 

要介護の家族1人について連続約3カ月(通算93日)まで仕事を休める「介護休業制度」が法制化されていますが、2012年度にこの制度を使った人は、介護をしながら働く人の3.2%に止まります(総務省・就業構造基本調査)。その理由について、厚労省・職業課程両立課の担当者が以下のように説明しました。

 

「仕事と介護の両立に企業側の理解が遅れており、介護休暇を取得したいけど『職場の上司に言いだせない』『代わりに仕事をする人がいない』『相談に乗ってくれる部署がない』など、介護休業制度を安心して使える体制が職場にないというケースが多いようです」

 

つまり、働く意欲はあるけど、会社を辞めざるをえない……そんな人が、毎年約10万人の介護離職者の中に数多く含まれているというわけです。この“損失”を食い止めようというのが、今回の「仕事と介護の両立支援」事業の目的のひとつというわけです。

 

この事業に関するパンフレットを掲載した厚労省のホームページには、日本IBM株式会社の「フレックスなどの働く時間の柔軟化」や、「サテライトオフィスの展開」、「オフィス内のフリーアドレス化」、「eワーク(在宅勤務)制度の導入」等を通じた介護と仕事の両立支援といった、先進的な企業の取組み事例が紹介されています。あなたの職場でも参考にしてみては?

 

介護と仕事の両立に関する気になる数字と言葉

介護離職者(11年10月~1年間) 10万1,000人
介護をしながら働いている人 約290万人(労働者の4.5%)
介護休業制度の利用者 介護をしながら働く人(約290万人)の3.2%
介護休暇や短時間勤務などを含めた支援制度の利用者数 介護をしながら働く人(約290万人)の16.8%(正社員)、14.8%(非正規社員)

 

※13年7月に発表された総務省「就業構造基本調査」より
※介護休業制度…要介護の家族1人につき、連続3カ月(通算93日)まで仕事が休めるように企業に義務付けた制度。休業中は休業前6カ月間の平均賃金の4割の給付が受けられる
※介護休暇…介護休業制度に加え、要介護の家族が1人の場合は年間5日まで、2人以上は年間10日まで休暇が取れるように企業に義務付けた制度

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