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介護のお金、消費税増税の影響は? (3)

2014年3月3日

消費税3皆さんご存知の通り、2014年4月1日から、消費税が5%から8%に上がります。すでにスーパーや百貨店では、日用品や衣料品を中心に増税前の駆け込み需要が強まっているようです。

 

では、介護の費用はどうなのでしょう。増税で値上げされる介護サービスは? 在宅と施設で増税負担の度合いは変わるもの?特養と有料老人ホームの入居費は? などなど、場合によっては増税前後で負担が大きく変わる可能性があるだけに気になるところです。

 

ということで、今週は福祉用具のレンタル&購入について取り上げます。
<取材・文 興山英雄>

 

介護用品のレンタルと購入は増税前に

福祉用具のレンタルも購入も、2014年4月以降、増税の影響が出ることが予想されます。

 

福祉用具は介護保険の給付対象となっており、レンタルの場合、車いす、介護ベッド(特殊寝台)、手すり、歩行器など12種目について月額利用料の自己負担が1割となります。同じく、福祉用具の購入の場合も、腰掛便座や入浴補助用具、簡易浴そうなど、介護保険の支給対象に指定されている物品に限り、1割負担で済みます(同一年度あたり10万円が上限)。

 

ただし、訪問介護や通所サービスなど他の介護保険サービスは介護報酬(単位数)という形で公定価格が定められていますが、福祉用具に関しては、個々の事業者が自由競争の中で独自に価格を決定することになっていますので、増税分を価格に転嫁するかどうかは事業者の判断に委ねられます。では、実際のところはどうなのでしょうか?

 

東京都内の福祉用具レンタル&販売会社の担当者はこう言います。

 

「福祉用具は事業者間の価格競争が非常に激しく、値上げすれば客離れにつながる恐れがあります。また、価格改定に伴う経理上のシステム改変や事務手続きも煩雑で負担が大きい。そのため、増税後も価格を据え置く事業者が多いと業界内では見られています」

 

その一方で、別の福祉用具販売会社の担当者はこう言います。

 

「業界大手の会社が続々と価格改定(3%分の値上げ)を発表していますので、弊社も値上げに踏み切ろうと思っています」

 

値上げに踏み切る業者、価格を据え置く業者、まだ様子見している業者と、三分しているのが福祉用具業界の現状。では、購入やレンタルの際、利用者が気を付けるべき点は?

 

介護事情に詳しい、「プロが答える お金Q&A」も連載している、ファイナンシャルプランナーの山田静江さんに聞きました。

 

「消費税増税時には便乗値上げが横行する恐れがあります。価格だけに着目するなら、“3%以上の値上げを行う業者”には気を付けた方が良いでしょう。見極めるポイントは、購入もレンタルサービスも、福祉用具は課税品目と非課税品目の二種類に分かれます。基本的には消費税法で【身体障害者用物品】に指定されているものが非課税品目。これらを値上げする業者は、消費税増税に便乗している可能性が高いといえます」

 

『身体障害者物品』とは、車いすや電動車いす、介護ベッド、歩行器、排便補助具、補聴器など。詳しくはケアマネさんに確認するといいでしょう。

 

では、福祉用具の購入やレンタルは増税前に決断した方が良いのでしょうか?

 

「レンタルに関しては増税分が上乗せされる前(2014年3月31日まで)の方がお得です。ただし、購入に関しては“9割補助(1割負担)は同一年度当たり10万円まで”という上限があります。上限内での購入であれば増税前が安くなりますが、上限を超えた分は全額負担になりますので、4月以降(増税後)に購入した方がいいでしょう」(山田さん)

 

山田さんがさらに詳しく教えてくれました。

 

「たとえば、今、福祉用具の購入を検討しているなら、今年度(2013年度)の枠(10万円)をすでに使い切っている人は、2014年4月以降に購入するのがお得。また、今年度の枠が丸々残っていても、総額15万円の買い物になるなら、10万円分は増税前に、5万円分は増税後にといった具合にタイミングを分けて購入すると節約につながるということです」

 

 

1週目は介護保険サービスの費用2週目は有料老人ホームの費用・入居一時金、と、3週にわたって「消費税増税と介護のお金」について取り上げましたが、介護サービスや関連物品の購入や契約のタイミング、あるいは提供事業者によって費用負担が大きく変わることが分かりました。とはいえ、“安くなるから”と決断を焦ってはいけません。価格面だけでなく、提供を受けるサービスが本当に自分に見合ったものなのかどうかを、見極めることも大切なようです。

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