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働き盛りの介護離職が増大

2014年2月3日

介護を理由に職場を去る人、年間10万人

 

※総務省『平成24年就業構造基本調査』※数字は15歳以上

※総務省『平成24年就業構造基本調査』
※数字は15歳以上

 

いつ訪れるか予測がつかない親の介護。もし、自分が親の介護に直面したら、今の仕事は継続しますか? 転職しますか? それとも、離職して介護に専念しますか?

 

親の介護は、一般的に40代後半からやってくるとも言われます。総務省が2013年7月に発表した「就業構造基本調査」によると、働きながら介護する人は全国で291万人。40~50代の働き盛りが半数以上(167万人)を占めます。その一方で、過去5年間(2009年~2013年)で「介護・看護のために前職を離職した人」は48万7000人。毎年10万人が職場を去った計算になります。

 

統計データは少し古くなるものの、介護離職の現状は、公益財団法人・家計経済研究所が実施した調査も参考になります。この調査は、2011年9~11月に、要介護の親か義理の親と同居する全国各地の40~64歳(男性206人、女性264人)を対象にしたもので、「介護を理由に仕事を辞めた経験がある」と答えた人は、男性で13.4%、女性で27.6%。同研究所の研究員は「男性の介護離職は以前より増えているのではないか」と見ています。

 

実例を見てみましょう。

 

埼玉県在住の三井智彦さん(46歳)は2012年まで神奈川県内の自動車部品メーカーに製造部門の課長として勤務していましたが、同居していた母親が脳梗塞で倒れ、介護を優先して職場を退職。その後、知人の紹介で自宅から徒歩10分の場所にある電子部品の小さな工場に就職しました。

 

「共働きでもあるので、妻ひとりに任せるわけにはいきませんでした。収入は減り、趣味のゴルフにも行けなくなりましたが、介護から逃げるわけにもいかない。自分の親だから」

 

その選択もひとつでしょうが、介護休業制度を利用し、「離職せずに介護に専念する」選択肢もあります。ただ、前出の「就業構造基本調査」によると、介護休業制度の利用者は37万8000人。正社員の16.8%に止まっているのが現状です。なぜでしょう? 三井さんは「介護は何年続くか分からない。会社に休暇の取得を言い出しづらかった」と言います。

 

少子高齢化は加速度的に進み、今後、親の介護に直面する働き盛りの人はますます増えていくはず。介護休暇を取得しやすい環境づくりや復職・転職支援……いま、介護離職を減らすための対策が急務になっています。

 

<興山英雄>

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