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空き家を高齢者のシェアハウスに

2014年1月27日

低所得の高齢者向けに“終の住処”を整備

 

埼玉県内では住宅の約1割が空き家!

埼玉県内では住宅の約1割が空き家!
※埼玉県の場合、「居住世帯なし」の住宅のうち、建築中などの住宅を除いた32万2600戸が「空き家」。住宅総数に占める空き家の割合は10.7%に達している(全国順位45位)。
※埼玉県ホームページより

 

要介護状態になっても、安心して暮らせる住まいの確保が大きな課題に――。
都内で暮らす、70歳代の女性はため息交じりに言います。

 

「認知症が日に日に悪化している夫の受け入れ先を探しているのですが、近所の特養(特別養護老人ホーム)は約100人待ち。隣町の有料老人ホームも当たりましたが、夫婦合わせて月15万円程度の年金収入では、とても高額すぎて入所できません」

 

こうした問題は地価が高く、介護施設の増設が難しい都市部ほど深刻になっており、特に所得水準の低い高齢者の住宅確保が急務になっています。

 

そんななか、空き家を改修し、高齢者が共同で暮らす“シェアハウス”として活用する官民一体の取り組みが、都市部を中心に広がりを見せています。

 

たとえば、東京都内で高齢者向けに生活支援を行うあるNPO法人は、1年近く空き家だった一軒家を長期契約で賃借。エレベーターを設置するなどの改修工事は国と自治体からの空き家活用の補助金などで賄い、近く、複数の高齢者を受け入れるシェアハウスとしてオープンする予定です。入居対象者は「60歳以上の単身者」で、「車いすで生活する高齢者も受け入れ可能」。同NPOの取り組みは、複数の高齢者が他人同士でも家族のように生きる暮らしを目指し、「夕食はダイニングルームで全員が一緒にテーブルを囲む」ことをルール化するなど、入居者同士のコミュニケーションを重視している点が特徴です。

 

また、世田谷区(東京)は区内の空き家を地域資源と捉え、その活用方法などについて提案するオーナー向けの相談窓口を2013年夏に開設。そうした中、実際にアパートの空き部屋を使って、認知症の高齢者が集うカフェやデイサービス施設を開所する動きが、オーナーらの間で出てきたと言います。

 

総務省が行った「住宅・土地統計調査」によると、最新調査の2008年時点での空き家数は全国で757万戸。首都圏に限れば、「10年前から2割ほど増えている」(厚労省・高齢者支援課)とのこと。その点に着目し、「受け入れ先を探す高齢者と空き家をマッチングする取り組みを来年度から積極的に行っていく」(同)と意欲的な姿勢を見せてくれました。

 

低所得の高齢者の新たな受け皿となるか、期待が高まります。

 

<興山英雄>

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