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認知症の母親への悪徳商法をどうにかしたい ~介護のお金・介護保険Q&A

2017年6月26日

「親の介護、そろそろ必要になるかも」「自分が高齢になったら、いったい誰が面倒を見てくれるんだろう」。そんな不安に駆られたら、まず気になるのがお金のこと。でも、介護ってどれくらい費用がかかるものなのか、検討がつかない人も少なくないはず。
そこで、介護事情に詳しいファイナンシャルプランナーの山田静江さんに、『介護とお金』にまつわる素朴な疑問をぶつけてみました。

 

▽相談内容


認知症の母親が高額商品を不当に売りつけられているようです。
本人(母親)はだまされたという自覚がなく、次々と高額商品を買ってしまう……。どうすればよいでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▽山田さんの回答

昼間ひとりでいる、判断力の不十分なお年寄りを狙う業者が増えています。
Tさんが言う通り、認知症の人は自分が被害に遭っているという自覚が少ないために、次々と同じ手口に引っかかってしまう傾向にあります。
一度契約してしまえば、業者間でやりとりしている名簿に名前が載り、たちまちにターゲットにされて様々な販売員が訪問販売にやってくるという話もあります。
悪徳業者は買い手が認知症だということを知っていて高額の販売契約を結ばせることも少なくありません。

 

悪徳商法から身を守るためには、まず、家の中の様子に気を配ること。高額商品が増えていたり、見慣れない名刺がないか、リフォームが行われていないか、請求書、領収書、契約書などにも注意してください。

 

成年後見制度を利用する手もあります。成年後見制度は不動産や預貯金などの財産を管理したり、判断力の不十分な人を保護するための制度で、悪徳商法の被害を未然に防ぐことができます。
あるいはホームヘルパーや民生委員に見守りをお願いするのもいいでしょう。

 

万が一、被害に遭ってしまったら、最寄りの消費者生活センターか警察の生活安全課など相談すること。契約を解消できる場合もあります。

 

 

*高齢者を狙う悪徳業者の手口・対策をこちらで特集しています。

 

プロフィール

山田静江(やまだ・しずえ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP/FP技能士1級)。株式会社 WINKS 代表。日本FP協会埼玉支部幹事。
大学卒業後、都市銀行に入社。その後、会計事務所勤務、独立FP会社勤務を経て2001年にFPとして独立し、現在に至る。「損得ではない安心して暮らすためのプランニング」をモットーに活動している。
現在は介護や高齢者住宅問題のスペシャリストとして講演、執筆活動を展開している。

http://winks.biz/

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