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値下げしてもらった入所金。その後トラブルに…~老人ホームのお金トラブル

2016年10月3日

有料老人ホームの入居一時金に関するトラブルは、本当に多く、国民生活センターにも数々の事例が寄せられています。高額の入居一時金を払う際には、ぜひ慎重になってください。「老人ホームのお金トラブル事例」特集 の今回は、入居一時金を安値で交渉したために、返金してもらえなかったという事例です。
<資料:国民生活センター>

 

入居後すぐに死亡し、利用できないのに返金がない

 

【事例】減額しているので返金できないと言われた

有料老人ホームに家族が入居した。「入所金」は200万円だったが、以前入居していた施設にかなり支払っているので、安くしてほしいと交渉したところ、100万円にしてくれることになった。入居後に100万円を支払ったが、入居約3 週間後に家族が死亡した。契約書に「入居3カ月以内に死亡した場合は、『入所金』を返却する」と記載があるので、返金を求めたところ、「入所金」を減額しているので返金できないと言われた。納得できないので返金してほしい。

 

(相談受付年月:2010 年7 月、契約当事者:70 歳代、女性、神奈川県)

 

10_1入居一時金を半額に値切れて、本来は「ラッキー!」だったはず。
それなのに、思いがけなく入居したご家族が亡くなり、たった3週間しか有料老人ホームを利用しませんでした。悲しみをこらえてのホーム側との交渉。それなのに、100万円が戻ってこないのは、理不尽と感じますね。

 

 

 

 

 

 

入居一時金の金額も内容もホームによってさまざま

そもそも、入居一時金とはどのようなものでしょうか。

 

入居一時金とは、専用居室や共用スペース、介護サービス等を終身利用する権利を取得するための費用で、毎月の家賃相当額や管理費等について、その全部または一部を前払金として一括で支払うものです。有料老人ホームには公的な補助はないので、建設や設備のために、入居一時金を当てて運営していることがほとんどです。

 

その金額はホームによってさまざまで、数千万円というところもあれば、最近では0円に設定し、その分、月々の支払いが高くなるなどのケースも。金額も形式もさまざまなのです。また、「入居申込金」「施設協力金」「一時介護費用」などといった名目の費用が含まれていたり、アパートの敷金のような感覚の管理費を徴収するところも多く、その返却方法や期間なども、ホームごとに定めています。

 

たとえば、下の3つのホームをご覧ください。

 

<Aのホーム>
「入居一時金は一律120万円となり、敷金と入居金が含まれております。敷金60万円は退去時のご清算を賜りますが、通常の使用を越えて故意の過失により部屋が損傷した場合には、その復旧に使用し、全額の返金ができない場合もございます。入居金60万円は、ご入居時に一括償却させていただきます。」

 

<Bのホーム>
一時金内訳
340万円(入居15日目に一括償却)
312万円(管理費お預り金:2年償却〈24ヶ月〉)

 

<Cのホーム>
「入居一時金は0円から900万円まで、5タイプがございます。内訳は前払い家賃(70%)と想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する家賃相当額(30%)になります。入居時に30%を償却し、残り70%を5年(60か月)で均等に償却します。よって5年(60ヶ月)以内に退去される場合は、返還金が発生します。償却終了後、返還金はなくなりますが、一時金の追加はございません。」

 

金額も書き方もずいぶん違いがありますね。この書き方によれば、
Aのホームでは敷金60万円から部屋の復旧分を差し引いた分だけが退去のときに戻る。
Bのホームは入居15日を過ぎたら340万円分はまったく戻らず、312万円も2年で償却するので、2年後には1円も戻らない。
Cのホームは30%分は戻らず、残りの70%は5年をかけて償却するので、5年の間に退去・死亡する場合は計算して戻してくれるというわけです。

 

100万円の内訳をハッキリさせておくべきだった

10_2さて、ひるがえって、この事例の場合、100万円の内訳はどうなっていたのでしょうか? 半分に値切ったことで満足し、内容について無頓着だったのではないでしょうか?

 

あるいは、ホーム側は「この契約書は200万円の入居一時金を支払った方に対するものなので、100万円の場合は該当しません」などと詭弁で利用者側を納得させたのかもしれません。

 

入居一時金は一律でないのだから、きちんと内容を把握しておかなければならない、と心に留め、契約の際には、契約書を確かめましょう。また、納得がいかない場合は交渉や抗議をし、改めてもらったなら、必ず契約書として文章に残し、内訳も明記して印鑑を押してもらうようにしましょう。

 

平成24年4月1日に施行された改正老人福祉法及び同施行規則において、「権利金等の受領の禁止及び短期間で契約解除した場合の前払金の返還方法に係る規定」が創設されています。90日以内に契約解除、または入居者の死亡により入居契約が終了した場合、一時金から入居日数分の家賃相当額、サービス提供費用、施設利用費用などの実費相当額を差し引いた金額を返還しなければいけません。経過措置など、法的に多少の猶予はあるにせよ、これに照らせば、今回の事例も「返却ゼロ」と大見得を切れることではないはずです。

 

知識を身につけ、専門家にも相談をし、よりよい対処を目指しましょう。

 

*このようなトラブルに関しては、地域の消費生活センターで相談を。消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。
連絡先がわからなければ、0570-064-370で聞くことができます。

 

 

 

老人ホームを検討される方は・・・【初めての老人ホーム探しガイド】

現在老人ホームや高齢者向け住宅を検討中の方は、こちらのページも、ぜひ参考にしてみてください。

 

●本人と家族にぴったりの老人ホームを探すには→ 老人ホームの「見つけ方・選び方」

 

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