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『退去時は入会金を全額返金』と聞いていたのに…~老人ホームのお金トラブル

2016年9月19日

有料老人ホームの契約や支払いについてのトラブルは少なくありません。利用者が過ごす大切な場所を心地よい環境と思えるよう、事が起きる前に、体験談を聞き、備えておきたいですね。「老人ホームのお金トラブル事例」特集 の今回は、ホームを退去するときの返金についての事例です。まずは読んでみてください。
<資料:国民生活センター>

 

退去するときに「敷金」を返却してくれない

 

【事例】返金すると説明されたのにクリーニング代などで返金できないと言われた

母親が入居していた有料老人ホームを退去した。入居した時の説明では、退去時に「入会金」は全額返金するということだった。退去することになったので返金を求めたところ、ベッドのクリーニング代や施設費などを「入会金」から差し引くので返金できないと言われた。説明されたことと違うと言ったらそのような説明はしていないとの水掛け論になった。納得できない。

 

(相談受付年月:2010 年7 月、契約当事者:年代不明、女性、沖縄県)

 

「入会金」は聞きなれない言葉ですが、「入居一時金」の一部を指すのでしょう。いわば、アパートを借りるときの敷金のような位置づけだと考えられます。アパートに住む人が部屋を汚してしまったときに、敷金から修繕やクリーニングの代金を差し引いて返金するのと同様、「原状回復して返す」のと同じようなことを要求されていることになります。以前も類似ケースをご紹介しましたが、実は、この「原状回復」についても、トラブルはとても多いのが原状です。

 

ふつうに使っていたのなら払う必要はない?

7_1そもそも、原状回復に伴う費用は必要なのでしょうか? また、どの程度汚したら払わなくてはいけないのでしょうか? そこがはっきりしないことが、トラブルの根底です。

 

苦情が寄せられた国民生活センターでは、
原状回復の費用負担については、「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」において、
「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』(建設省住宅局・(財)不動産適正取引推進機構)を参考にすること」
としています。この建設省住宅局のガイドラインにおける「原状回復義務」の考え方は、以下のような内容です。

 

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損(以下「損耗等」という。)を復旧すること」(*平成23年改訂版)

 

7_2つまり、「入居者は、ふつうの使い方以上にひどい使い方をしたときに復旧する義務がある」ということです。逆に言えば、「ふつうの使い方をしている分には、年月を経て建物の価値が減少したとしても、損耗を与えたことにならない」ということにもなります。

 

建物は、だれが使ったとしても、また使わなくても、時間が経てば建物としての価値が減少していくものです。ここで言う「ベッドのクリーニング」も、この相談者が使わなくても、年月がたてば実施したと思われます。
使用開始当時の状態よりも部屋の状態が悪くなっていたとしても、通常の使い方をしていたのならば、そのまま返せばよい、ということが、学説や裁判の判例などの考え方です。

 

ですから、この事例の方は、ホーム側にきちんと説明を求めたり、「払うべき義務はないのではないか」と自己主張したりすべきですね。特に、「施設費」という項目はあいまいで、わかりにくいものです。

 

詳細は、国土交通省ホームページのガイドラインの資料をご覧ください。

 

ホーム側が利用者に入居前にきちんと説明する義務がある

7_3ホームに入居する際は、高齢者が「もう自宅で過ごすことはできない」というような切羽詰まった状況にあることが多く、「とにかく早く妥当なホームを探して入居しなければ」と、家族も焦ってしまいます。ですから、入居金の金額や、月々の費用には注目しても、「退去の際の原状回復」にまで想像が及ばないのはいたしかたありません。

 

そのことを加味した上で、ホーム側もしっかりと利用者やその家族に「退去の際の原状回復」の説明をしなくてはなりません。もちろん、原状回復については、契約書に盛り込まねばならない内容です。そしてどんな場合に原状回復の必要があり、どれぐらいかかるケースが多いのかなど、具体的な数字を上げて口頭で説明し、きちんと納得してもらうべきでしょう。もちろん、「施設費」の内訳なども同様です。

 

しかし、利用者側も、「ホームが説明してくれないから知らなかった」と他人事のように言うべきではありません。有料老人ホームの契約には、公的な約束事はなく、入居者側とホームとの個別的な契約となります。家を買ったり、車を買ったりするのと同様、ご自身で探して決定し、契約内容も吟味し、わからないところはきちんと解明し、納得してから契約しなければ! という強い気持ちを持つこともとても大事です。

 

7_4まして、ご自身や大事なご家族が毎日生活をし、もしかしたらここで命を終えるかもしれない場です。いくら入居を急いでいたとしても、後悔のないよう、じっくりと説明を求めるようにしてください。

 

*このようなトラブルに関しては、地域の消費生活センターで相談を。消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。
連絡先がわからなければ、0570-064-370で聞くことができます。

 

 

 

老人ホームを検討される方は・・・【初めての老人ホーム探しガイド】

現在老人ホームや高齢者向け住宅を検討中の方は、こちらのページも、ぜひ参考にしてみてください。

 

●さまざまな老人ホームを取材リポートしています → 編集部の取材レポ <介護付き有料老人ホーム編>
●本人と家族にぴったりの老人ホームを探すには→ 老人ホームの「見つけ方・選び方」

 

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