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お金の管理が難しくなったら、ココを頼りに~高齢者を狙う悪徳業者

2016年12月19日

高齢になると、徐々にお金の管理が難しくなってきます。ご家族は心配ですね。そんなとき、頼れる機関や人を知っておくと助かります。高齢者の親御さんと離れて暮らす家族の方も、知っておきたいものです。

 

<構成・文:三輪 泉(ライター・社会福祉士)
協力:弁護士法人 中村綜合法律事務所 代表弁護士 中村雅男>
資料提供:独立行政法人 国民生活センター

 

ご近所に挨拶を、地域包括センターに連絡を

10-1スーパーのレジなどで、支払いに戸惑っている高齢者をよく見かけます。買った商品の代金を見て、さっとその分のお金を取り出すのが困難で、財布の小銭をバラバラと出して、レジ担当の人に数えてもらっている光景、おなじみですよね。

 

高齢になると、このようにお金を扱うのが苦手になります。けれど、「大人」として生活するためにはお金が必要で、手元には数万円の現金、銀行や郵便局には年金をはじめ高額なお金がストックされています。うまく管理できないと、落としたりなくしたりするだけでなく、悪徳業者にだまし取られることもあり、離れて暮らす家族は本当に心配です。なんとか対策を講じたいものですね。

 

そこで、信頼できる隣人を、まずは頼りにしましょう。高齢者の家族もお付き合いしていたような、身近な隣人がいるのなら、挨拶しておきます。「最近、うちの親も高齢になったので、いろいろ心配なことが多いのです。恐縮ですが、何か変わったことがありましたら連絡をいただけますか?」と、連絡先を渡しておきましょう。

 

また、地区の地域包括支援センターを一度訪ねておくといいでしょう。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上や福祉の増進をトータルに支援する機関として、市区町村が設置しています。ケアマネジャーや社会福祉士などが常駐しているので、トラブル回避のためのヒントなども教えてもらうといいでしょう。

 

また、最近は認知症の人に対応する認知症サポーターのスタッフが常駐する銀行もあるようです。調べておくといいですね。

 

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用する

10-2いよいよ高齢者が自分でお財布の管理ができなくなってきた、と思ったら、日常生活自立支援事業を利用するといいでしょう。

 

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもので、厚生労働省がすすめています。実施するのは市区町村の社会福祉協議会(社会福祉協議会についてはこちらを参照ください)。
預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続きなど、日常生活費管理のサービスを提供します。お財布にお金があればつい使ってしまって手元に残らない、という高齢者なら、週に一度など、サイクルを決めてお金を届けてもらうサービスも利用することができます。

 

相談は無料、サービス提供にあたっては契約を結びます。それぞれに多少の違いがありますが、1回訪問ごとの利用料は千円台、というのが平均的です。

 

信託のサービスや成年後見も視野に入れて

高齢者の判断力が弱ってきて、財産も含めた金銭管理が必要になった場合は、以前もご紹介した信託会社を利用することも一考です。
10-3

 

信託とは、委託者が信託契約や遺言によって、信頼できる受託者へ金銭や土地などの財産を移転させます。つまり、あらかじめ契約をした信託会社に、財産の管理や処分などを託すわけです。信託銀行もそのサービスを担いますが、銀行のような運用を行わない管理型の信託会社もあります。そんな管理型の信託会社の中で、「ほがらか信託」は、信託した財産を本人や配偶者や子どもに定期的に送金したり、公共料金の支払いを代行するなどのサービスもあります。信託会社と信託契約を結ぶ際には、手数料が必要です。詳しくは問い合わせてみましょう。
ほがらか信託のホームページ

 

また、成年後見制度を利用すると、悪徳業者から不当な買い物を強いられてもそれを阻止したり取り消したりすることができます。成年後見人などは、家庭裁判所が最も適任と認める者として選任します。本人に親族がいる場合は、親族が成年後見人を希望し、選出される場合も多いようです。親族であっても、法定成年後見人などであれば、その活動の報告や出納を家庭裁判所に提出するので、不正な使い込みなどの予防になります。将来を見据えて少し調べておくといいでしょう。
成年後見制度についてはこちらで詳しく紹介しています)

 

プロフィール

4弁護士 中村雅男(なかむら・まさお)
弁護士法人 中村綜合法律事務所 代表弁護士。相続、遺言、成年後見、家庭のトラブル、不動産取引など民事全般から、商事、会社法務、行政事件、労働事件、 医療事件、交通事件、契約・交渉事件、一般刑事事件などを多数取り扱う。シニア世代の相談やトラブルへの対応経験も豊富。
ほがらか信託株式会社 代表取締役。
http://www.n-law.or.jp/index.html

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