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金銭トラブルに巻き込まれた時、どこに相談する?~高齢者を狙う悪徳業者

2016年12月12日

高齢者の金銭トラブルが急増し、ご本人も家族も「困った!」と頭を抱えるケースが多いようです。そんなときに頼りになる連絡先を知っておきましょう。

 

<構成・文:三輪 泉(ライター・社会福祉士)
協力:弁護士法人 中村綜合法律事務所 代表弁護士 中村雅男>
資料提供:独立行政法人 国民生活センター

 

まずは消費生活センターを頼りにしよう

1悪徳な訪問販売や電話勧誘、オレオレ詐欺……。最近では、高齢者を狙い、お金を巻き上げようとする業者などが増えています。そうしたトラブルに巻き込まれないよう、このコーナーではさまざまな情報をご提供してきました。けれど、うっかりひっかかってしまうことや、「ひょっとして、この間うちに来た業者、危ないのでは?」と心配になることだってありますよね。

 

そんなときは、まず、消費生活センターに相談してください。消費生活センターは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたってくれます。最寄りの消費生活センターの電話番号を知っていれば直接かければいいですが、わからない場合などは、消費者ホットラインに聞いてみましょう。

 

消費者ホットライン
0570-064-370
03-3446-1623(←0570-064-370がつながらない場合の平日バックアップ相談の電話番号)

 

警視庁にも相談できます

9-2被害に遭いそうだ、これは犯罪だ……、と感じるときには、最寄りの警察署にも相談しましょう。「警察に相談するなんて、おおげさではないか?」などと思わなくても大丈夫です。警察にも相談員がいて、相談に応じてくれます。また、警視庁総合相談センターでも、振り込め詐欺、ヤミ金融、悪質商品などについて、電話で相談を受け付けています。警察署に足を運ぶのが大変、電話で話がしたい、という高齢者の方、忙しいご家族は、知っておくといいでしょう。

 

警視庁総合相談センター
03-3501-0110
または#9110
月~金(土日祝日を除く) 8:30~17:15

 

生活全般、身近なことを相談したいときは

9-3そもそも、高齢者が金銭トラブルに巻き込まれるのは、悪徳業者などがひとり暮らしであることをかぎつけて、ほかに相談する人がいないからだましやすい、と狙うことから始まることが多いようです。認知症などで、忘れてしまうことが多いことも、悪徳業者にとっては有利に働いてしまうこともあります。

 

こうした高齢者の生活ぶりを中心にした相談ならば、住んでいる地域の民生委員や、市区町村の社会福祉協議会などに持ちかけると、親身になってくれることが多いでしょう。

 

民生委員は社会奉仕の精神を持って、地域社会の中で社会福祉関係について問題を抱えている人の把握、相談、助言、その他の援助にあたってくれます。地元の福祉事務所とも連携しているので、安心感があります。自治会などで紹介してもらうほか、地元の福祉事務所(市町村の役所・役場内で問い合わせを)に連絡して教えてもらうことができます。

 

社会福祉協議会(社協)は、高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、ホームヘルプサービス(訪問介護)や配食サービスをはじめ、さまざまな福祉サービスを提供しています。次回で紹介する、金銭管理についてのサービスも行っていて、助かります。
地域のボランティアと協力し、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」を進めていることでも知られます。小さな悩みでも、ざっくばらんに相談できるでしょう。社会福祉協議会の連絡先がわからない場合も、福祉事務所に聞けば教えてもらえます。

 

福祉事務所自体にも相談窓口がありますから、聞くことができます。このほかに、中学校区に1箇所ぐらいの割合で、高齢者のニーズに総合的に対応する地域包括支援センターもあります。足を運ぶのに身近で、便利な場合も多いですし、ケアマネジャーや社会福祉士など、福祉の専門家が常駐しているのも、頼りになります。

 

弁護士への相談も考えて

9-4財産管理や遺言、相続のトラブルには、やはり司法の専門家が頼りになります。

 

日本司法支援センター(愛称・法テラス)は、刑事・民事を問わず、国民がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、設立された法務省所管の公的な法人。問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所で、無料でご案内しています。また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えもしてくれます。

 

日本司法支援センター(法テラス)
0570-078374
平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00

 

もちろん、親身になって相談を受けてくれる弁護士さんがいれば、安心です。この企画で協力いただいている中村綜合法律事務所では、30分で5400円(税込)の相談料を支払い、相談にのってくれるほか、2万円(税込)の顧問料を支払えば、1回30分の相談を年間10回も受けることができます。問題がこじれ、何度か相談を受けたいときなども、気軽に頼ることができます。

 

次回は、高齢者のお金の管理の具体的な対策についてお伝えします。

 

プロフィール

4弁護士 中村雅男(なかむら・まさお)
弁護士法人 中村綜合法律事務所 代表弁護士。相続、遺言、成年後見、家庭のトラブル、不動産取引など民事全般から、商事、会社法務、行政事件、労働事件、 医療事件、交通事件、契約・交渉事件、一般刑事事件などを多数取り扱う。シニア世代の相談やトラブルへの対応経験も豊富。
ほがらか信託株式会社 代表取締役。
http://www.n-law.or.jp/index.html

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