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失敗したと思ったら契約解除!クーリング・オフ~高齢者を狙う悪徳業者

2016年12月5日

不意に勧誘され、フラフラと商品を買ってしまった後、失敗した! と思ったら、クーリング・オフ制度を利用して、契約を解除し、お金を返してもらいましょう。その具体的な方法をお伝えします。

 

<構成・文:三輪 泉(ライター・社会福祉士)
協力:弁護士法人 中村綜合法律事務所 代表弁護士 中村雅男>
資料提供:独立行政法人 国民生活センター

 

頭を冷やして契約を冷静に考え直せる制度

8_1「クーリング・オフ制度」とは、文字通り「頭を冷やして考え直す期間を確保する」ということです。

 

訪問販売や電話勧誘販売は、消費者の都合などおかまいなしに、不意打ちでやってきます。契約に対して、ゆっくり考える暇がありません。また、業者と消費者の間には、商品・サービスの知識に大きな差があり、業者からの一方的な説明だけを信じて、契約してしまいがちです。さらに、消費者の自宅など密室での勧誘の場合には、消費者と業者の担当者しかいない場合が多く、事実と違う説明や強引な販売も起こる可能性があり、のちのち、どんな販売方法だったかなどを証明するのも難しい状態です。

 

そこで、「特定商取引法」(「特定商取引に関する法律」)では、クーリング・オフ制度を設けています。

 

クーリング・オフが使える契約とは

8_2訪問販売、電話勧誘販売、それに訪問購入(業者が消費者の自宅などを訪ねて、商品の買い取りを行うもの)が中心になります。家庭への訪問販売だけでなく、「路上などで声をかけて営業所などへ連れていき契約を勧めるキャッチセールス」と「電話等で販売目的を告げずに営業所や喫茶店などへ呼び出して契約を勧めるアポイントメントセールス」も法律的には「訪問販売」に区分されます。

 

また、エステティックサービス、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6種類(「特定継続的役務提供」)についても、クーリング・オフ制度が設けられています。具体的な条件は表を参照ください。

 

上記は申込書面または契約書面など、契約の内容を記載した書面の交付が消費者になされた日から計算して、8日目までをクーリング・オフ期間としています。

 

 クーリング・オフ制度の対象となる特定継続的役務提供
特定継続的役務 期間 金額
エステティックサロン 1カ月を超えるもの いずれも5万円を超えるもの
語学教室 2カ月を超えるもの
家庭教師(通信指導等含む) 2カ月を超えるもの
学習塾 2カ月を超えるもの
パソコン教室 2カ月を超えるもの
結婚相手紹介サービス 2カ月を超えるもの

 

マルチ商法や内職商法、モニター商法のように仕組みが非常に複雑ですぐに契約の内容を理解することが難しい取引(「連鎖販売取引」及び「業務提供誘引販売取引」)についても、クーリング・オフ制度が設けられています。これらのクーリング・オフ期間は20日間です。

 

ただし、自分が店舗に足を運んで購入した場合や、インターネットショッピングを含む通信販売については、クーリング・オフ制度は適用されません。

 

*訪問購入の場合、クーリング・オフ期間内は、消費者(売主)は買い取り業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます。
*クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から計算します。
*書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。
*金融商品や宅地建物の契約等でもクーリング・オフができる取引があります。上記販売方法・取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があります。

 

クーリング・オフができる取引かどうか、不明な場合はお近くの消費生活センター等にご相談ください。

 

証拠を残すために必ず書面で行うこと!

クーリング・オフは、必ず書面で行いましょう。ハガキを使うのが簡便です。以下の書き方を参照し、クーリング・オフができる期間内に通知します。(期間内に消印が押されるように郵送します)

 

クレジット契約をしている場合は、販売会社と信販会社に同時に通知します。そして、「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付し、出した証拠を残します。通知書は必ず両面コピーをし、送付の記録とともに5年間は保管しておきましょう。

 

書き方は以下を参考にしてください。

 

クーリング・オフ通知はがきの記載例

 

販売会社あて
8_3

 

信販会社あて
8_4

 

買取業者あて(訪問購入の場合)
8_5

 

商品を引き渡している場合には、「引き渡し済みの商品○○を返還してください。」を追記することを忘れないでください。そして、支払ったお金は返してもらいましょう。受け取った商品は、販売会社へ引き取ってもらいましょう。

 

訪問購入の場合は、引き渡した商品があれば返してもらい、受け取った売却金額は返しましょう。

手続き方法がわからないときは、すぐにお近くの消費生活センターなどに相談してください。

 

次回はトラブルの相談先についてお伝えします。

 

プロフィール

4弁護士 中村雅男(なかむら・まさお)
弁護士法人 中村綜合法律事務所 代表弁護士。相続、遺言、成年後見、家庭のトラブル、不動産取引など民事全般から、商事、会社法務、行政事件、労働事件、 医療事件、交通事件、契約・交渉事件、一般刑事事件などを多数取り扱う。シニア世代の相談やトラブルへの対応経験も豊富。
ほがらか信託株式会社 代表取締役。
http://www.n-law.or.jp/index.html

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