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あやしい投資話、金融商品にはご用心!

2016年11月28日

高齢者を狙う投資のトラブルがあとを絶ちません。いかにもあやしげな訪問販売や電話勧誘の投資話から、名の知れた金融機関の勧誘までさまざまあります。大事な虎の子を減らすばかりか、借金地獄に陥らないよう、特に子世代の見守りが重要です。

 

<構成・文:三輪 泉(ライター・社会福祉士)
協力:弁護士法人 中村綜合法律事務所 代表弁護士 中村雅男>
資料提供:独立行政法人 国民生活センター

 

どう考えてもあやしい投資話は即刻シャットアウト!

7_1高齢者から寄せられる消費者相談の中で、目立つのは投資のトラブル。たとえば、こんな相談が寄せられています。

 

●「海外での植樹事業に投資しないか。短期間で成長する木なのですぐに伐採して売却益が得られるし、投資する会員を紹介すると紹介料が入る。必ず儲かる」と知人に勧められた。1口30万円と高額なので断ったが、「立て替えてあげる」と熱心に勧めるので契約した。

 

●A社から電話があり、「経済発展の見込める有数の産油国の紙幣を今購入しておくと将来必ず儲かる。当社が3倍で買い取る」と言われた。後日B社からパンフレットが届いたので、1口10万円で100万円分申し込んだ。数日後紙幣が送られてきた。その後A社に紙幣を買い取ってもらうために何度も電話をするが、いつも担当者は不在と言われ、そのうちA社と連絡が取れなくなった。B社に買取りを求めても、応じてくれなかった。
(以上、公益社団法人 全国消費生活相談員協会の事例より)

 

このほかにも、海外の土地への投資やマンション投資など、どう考えてもあやしい投資話を持ち込む業者は少なくありません。上記の産油国の通貨の件も、イラクディナールやスーダンポンドなど、日本の銀行で取り扱われていない通貨なので、再度円に両替することは困難。数千円の換金価値しかない通貨を数十倍の価格で購入させており、暴利行為といえます。

 

こんなひどい勧誘は、即刻拒否し、二度と関わらないよう、周囲の家族や知人も目を配るべきでしょう。

 

プロ向けファンドを勧誘するケースも急増

前述のような、「わかりやすくあやしい」投資話なら、簡単に見分けられ、断れることもあるでしょう。しかし、近年問題になっているのは、知識豊富な投資家向けのファンドを、高齢者を中心とする投資経験の乏しい者に販売するケースです。

 

プロ向けファンド業者に関する相談は増加しており、2012年度は1,518件の相談が寄せられ、3年前の2009年度に比べて約10倍となっています。また、契約当事者も高齢者(60歳代以上)が9割を占めています。

 

これらは金融の「流行」にも連動しているようです。2010年7-9月期には「デリバティブ取引」、2011 年1-3月期には「未公開株」、同7-9月期には「社債(契約先が金融機関等でないもの)」、同10-12 月期には「ファンド型投資商品」がそれぞれピークとなっています。

 

金融商品に関する高齢者の相談

出典:消費者庁平成25年版消費者白書

出典:消費者庁平成25年版消費者白書

 

このデータを見ると、投資を扱う業者や金融機関が、そのときどきに売りたい商品、売ってもうかる商品を、知識の乏しい高齢者にセールスしていることが想像されます。

 

今の高齢者は退職金なども多く、多額の預金を持っているケースも多いので、豊富な投資資金があるとにらんでいるのです。一方、高齢者側も、年金暮らしなどで収入が増えないことが気がかりで、あわよくば金利でお金を増やしたいという思いがあります。そこを狙われるのです。

 

近年は、金融機関が消費者に商品を販売するときには、商品の説明義務を課されます。それはいいことなのですが、難しい商品を説明されても、高齢者は理解できないことが多いはず。それを「わからない」と言いにくくて、理解が不十分なままサインをしてしまうと、取り返しがつかないことになりがちです。

 

理解できないようなプロ向けの金融商品に手を出すのは避けたいものです。ファイナンシャルプランナーなどの多くは、「高齢者は金利が確定している手堅い商品だけを扱うべき」とすすめています。

 

金融業界では新たなガイドラインを施行

7_3そんな中、2013年12月16日に日本証券業協会が、高齢者にリスク商品を勧誘によって販売する際の自主規制規則およびガイドライン(業界統一の販売・勧誘ルール。社内規則の策定)を施行。合わせて金融庁の金融機関向け監督指針も改正されました。2014年3月15日までは、金融機関が態勢整備を行う猶予期間となっていましたが、3月16日から完全施行されています。

 

内容としては、

 

●高齢者顧客を「75歳以上」とし、中でも慎重な勧誘・販売を行う必要がある顧客は「80歳以上」を目安とする。
●高齢者に対する勧誘留意商品を勧誘する場合は、勧誘のつど、役席者の事前承認を得る。
●役席者の事前承認がなくても高齢顧客に勧誘可能な商品としては、(1)国債、地方債、政府保証債等(2)普通社債(3)公社債を中心に運用し、比較的安定的な運用を指向する投資信託(4)知名度や流動性が高い通貨建て(現時点で米ドル、ユーロ、豪ドルが該当)の(1)(2)(3)に相当する債券および投資信託(5)上場株式、ETF・ETN、REIT等(6)値動きが日経平均株価や東証株価指数の変動率に一致するように設計された投資信託、など。
●役席者の事前承認は、役席者が自ら高齢顧客との面談や電話での会話により、顧客の健康状態や理解力等を確認し、勧誘の適正性を判断したうえ上で行うこと。面談等の内容は録音や書面によって記録・保存すること。
● 80歳以上を目安とする高齢顧客については、原則として当日の受注を行わず、翌日以降に受注すること。

 

その他です。

 

ネット取引などは自主規制の対象外

上記の規制対象になるのは、新興国通貨建ての債券や仕組み債、株式を組み入れて積極的に値上がり益を目指す株式投資信託などです。しかし、前述したように、主要通貨建ての債券や公社債投資信託、上場株式等は対象外。インターネット取引において自ら取引をする場合も対象外とすることができます。 自らの意思で投資を行う場合には特に規制をかけなくてよいということなのです。

 

そもそも、金融商品は自分の判断によって購入するもの。「勧誘されたからしかたなく買ってしまった、でも損してしまった、どうしてくれる?」というスタンスも、問題です。

 

判断能力の乏しい高齢者を狙う商法はもちろん規制されなくてはなりません。しかし、高齢者もその家族も、金融に対する知識を持ち、自分が理解できないものには近づかないという意識を持つこともまた、重要でしょう。

 

次回はクーリングオフについてご紹介します。

 

プロフィール

4弁護士 中村雅男(なかむら・まさお)
弁護士法人 中村綜合法律事務所 代表弁護士。相続、遺言、成年後見、家庭のトラブル、不動産取引など民事全般から、商事、会社法務、行政事件、労働事件、 医療事件、交通事件、契約・交渉事件、一般刑事事件などを多数取り扱う。シニア世代の相談やトラブルへの対応経験も豊富。
ほがらか信託株式会社 代表取締役。
http://www.n-law.or.jp/index.html

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